○燕市認定こども園の保育料の減免に関する要綱

平成27年3月30日

告示第76号

(趣旨)

第1条 この告示は、燕市立認定こども園条例施行規則(平成27年燕市教育委員会規則第11号)第15条に規定する燕市立認定こども園の保育料の全部又は一部の減額又は免除(以下「減免」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育料の減免)

第2条 市長は、燕市立認定こども園に入園している子ども(以下「子ども」という。)の保護者(以下「保護者」という。)で別表に定める保育料減免取扱基準に該当するものに対し保育料の減免を行うものとし、減免の方法、減免期間等は、同表に定めるところによるものとする。ただし、減免の期間は、当該年度を限度とする。

2 前項に規定する減免の期間を超えて引き続き減免を受けようとする場合は、新たに次条の規定による申請の手続をしなければならない。

(減免の申請)

第3条 保育料の減免を受けようとする保護者は、燕市認定こども園保育料減免申請書(様式第1号)に別表に定める保育料減免取扱基準に該当することを証明する書類を添え、市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請について審査を行い、保育料の減免の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、燕市認定こども園保育料減免承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした保護者に通知するものとする。

(減免理由の消滅)

第5条 保育料の減免を受けている保護者は、その減免を受けた期間の満了前にその理由が消滅したときは、直ちに燕市認定こども園保育料減免辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による届出があったときの保育料の減免は、その理由が消滅した日の属する月の前月分までとする。

(減免の取消し)

第6条 市長は、保育料の減免を受けている保護者が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該減免の承認を取り消し、当該減額し、又は免除した保育料を一時に納付させることができる。

(1) 偽り又は不正の行為によって減免を受けたとき。

(2) 減免理由が消滅し、減免を受ける必要がなくなったにもかかわらず、前条第1項の規定による届出をしなかったとき。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、保育料の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日教委告示第7号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

保育料減免取扱規準

減免をすることができる場合

減免の方法

減免期間

摘要

(1) 子どもの属する世帯の生計の中心者又はその他の家族で保育料の算定に含まれる世帯員が疾病、又はやむを得ない理由による退職、転職、休業等により収入が著しく減少した場合

・ 当該世帯の減免申請月の前3箇月平均月収額(以下「認定収入額」という。)が生活保護法(昭和25年法律第144号)による月額最低生活費(以下「最低生活費」という。)に満たない場合は、全額減免とする。

・ 当該世帯の認定収入額が最低生活費を超える場合は、その超過額の直近下位の保育料表に定める階層の相当額とする。

申請日の当月から当該年度の範囲内

認定収入額は申請世帯の実収入(総収入から当然引かれる金額(税金及び社会保険料)を除いた3箇月間の平均)とする。

(2) 子どもの属する世帯内に疾病者がおり、2箇月以上継続してこれに必要な経費を支出し、家計に著しく影響を及ぼしている場合

・ 当該世帯の認定収入額が生活保護法による最低生活費に満たない場合は、全額減免とする。

・ 当該世帯の認定収入額が最低生活費を超える場合は、その超過額の直近下位の保育料表に定める階層の相当額とする。

申請日の当月から当該年度のうち治療期間の範囲内

(3) 子どもの属する世帯が居住する家屋が震災、風水害、火災その他これに類する災害により損害を受けた場合

ア 全焼、全壊の場合 全部減免

イ 半焼、半壊の場合 50パーセント減免

ウ 火災、水害等による水損(床下浸水は除く。)の場合 30パーセント減免

事実のあった日の属する月から

ア 全焼、全壊の場合6箇月

イ 半焼、半壊の場合6箇月

ウ 火災、水害等による水損(床下浸水は除く。)の場合3箇月

ただし、継続入所の場合は期間を通算するものとする。

減免期間が年度をまたがるときは、4月に再申請を行うものとする。

(4) 前各号に掲げるもののほか市長が特に減免の必要があると認める場合

(1)(2)に準ずる。ただし、里親の場合は全額免除する。



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燕市認定こども園の保育料の減免に関する要綱

平成27年3月30日 告示第76号

(平成28年4月1日施行)