○燕市立認定こども園条例施行規則

平成27年3月31日

教育委員会規則第11号

燕市立認定こども園条例施行規則(平成24年燕市教育委員会規則第12号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、燕市立認定こども園条例(平成24年燕市条例第27号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、燕市立認定こども園(以下「認定こども園」という。)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 教育標準時間認定子ども 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの認定を受けた子どもをいう。

(2) 保育認定子ども 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの認定を受けた子どもをいう。

(職員)

第3条 認定こども園に、園長その他必要な職員を置く。

2 園長は、認定こども園の事務を掌握し、所属職員を指揮監督し、その事務の分掌を命ずることができる。

(教育と保育の一体的実施)

第4条 認定こども園は、教育標準時間認定子ども及び保育認定子ども(以下「対象の子ども」という。)のうち小学校就学前3年以内の者に対して、教育及び保育を一体的に実施する。

(入園定員)

第5条 認定こども園の入園定員は、別表第1のとおりとする。

(認定こども園の入園資格)

第6条 認定こども園に入園することができる子どもは、対象の子どもとする。ただし、燕市教育委員会(以下「委員会」という。)が認定こども園の管理又は運営上特に支障がないと認めるときは、対象の子ども以外の子どもを認定こども園に入園させることができる。

2 前項の規定にかかわらず、対象の子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、認定こども園に入園することができないものとする。

(1) 生後2月(委員会が別に定める場合にあっては、生後11月又は2年11月)に満たないとき。

(2) 疾病その他の事由により他の入園している子どもに悪影響を及ぼすおそれのあるとき。

(3) 心身が虚弱で通常の保育に堪えないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、認定こども園の管理又は運営上、入園させることが不適当であると委員会が認めるとき。

(教育及び保育を行わない日)

第7条 認定こども園の教育及び保育を行わない日は、次のとおりとする。

(1) 教育及び保育を行わない日

 日曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 1月2日及び同月3日並びに12月31日

(2) 教育のみを行わない日

 学年始休業日 4月1日から同月4日まで

 夏季休業日 8月10日から同月20日まで

 冬季休業日 1月4日及び12月29日並びに同月30日

 学年末休業日 3月25日から同月31日まで

2 園長は、特に必要があると認めるときは、委員会の許可を得て、臨時に教育及び保育を行い、又は行わない日を設けることができる。

(教育及び保育の時間)

第8条 認定こども園に入園している対象の子どもの教育及び保育の時間は、次のとおりとする。

(1) 教育標準時間認定子どもの教育及び保育の時間は、午前9時から午後2時30分までとする。

(2) 保育認定子どもの教育及び保育の時間は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条に規定する保育必要量の1日当たりの保育時間の上限が11時間と認定(以下「標準時間認定」という。)された場合は午前7時30分から午後6時30分までとし、8時間と認定(以下「短時間認定」という。)された場合は午前8時から午後4時までとする。

(3) 委員会は、必要と認めるときは、教育及び保育の時間を延長し、又は短縮することができる。

(認定こども園の退園事由)

第9条 委員会は、認定こども園に入園している子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、対象の子どもを退園させることができる。

(1) 第6条第2項第2号又は第3号に該当することとなったとき。

(2) 保育を実施する必要がないと委員会が認めたとき。

(入園の申込み)

第10条 保護者は、その監護する対象の子どもを認定こども園に入園させようとするときは、別に定める支給認定申請書(入園申込書)(施設型給付費・地域型給付費等)(以下「申込書」という。)により、委員会に申込みをしなければならない。

2 認定こども園は、当該認定こども園に係る入園の申込みについて、保護者の依頼を受けて、当該保護者に代わって申込書を委員会に提出することができる。

3 委員会は、第1項の申込みに当たって必要があると認めたときは、保護者の勤務状況その他申込みの審査に必要な事項に関する書類の提出を保護者に求めることができる。

(入園の決定)

第11条 委員会は、前条第1項の申込みがあった場合は、当該申込みが第6条に規定する入園基準に該当するかどうかを審査し、認定こども園の入園の可否を決定するものとする。

2 委員会は、1の認定こども園について、当該認定こども園に入園を希望する全ての対象の子どもが入園する場合に、適切な教育及び保育の実施が困難となることその他やむを得ない事由がある場合には、前項の規定にかかわらず、当該認定こども園に入園する子どもを選考することができる。

3 前項の規定による選考の基準は、委員会が別に定める。

4 委員会は、認定こども園の入園を承諾し、又は承諾しないことを決定したときは、その旨を保護者に通知するものとする。

(教育及び保育の実施期間)

第12条 教育及び保育の実施期間は、対象の子どもが小学校に就学するまでの期間の範囲内で、保護者の申込みに基づき委員会が必要と認める期間とする。

(退園の届出)

第13条 保護者は、対象の子どもを認定こども園から退園させようとするときは、別に定める認定こども園退園届によりあらかじめ委員会に届け出なければならない。

2 第11条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(保育料の額)

第14条 条例第4条に規定する保育料の額は、次のとおりとする。

(1) 教育標準時間認定子どもの保育料は、別表第2のとおりとする。

(2) 保育認定子どもの保育料は、別表第3のとおりとする。

(保育料の減免)

第15条 条例第6条の規定により保育料の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、別に定める保育料減免申請書により市長に申請をしなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、減免をするかどうか決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(備付表簿)

第16条 認定こども園に備えなければならない表簿は、法令その他別に定めがあるもののほか、次のとおりとする。

(1) 認定こども園沿革誌

(2) 修了証書台帳

(3) 前2号に掲げるもののほか、委員会又は園長が認める表簿

(修了証書)

第17条 園長は、認定こども園の課程を修了した子どもに修了証書(別記様式)を授与する。

(給食の実施)

第18条 認定こども園においては、入園している全ての子どもに対し、給食を実施する。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、認定こども園の管理及び運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に燕市立認定こども園に在園する教育標準時間認定子どもに係る保育料については、改正後の第14条第1号に規定する額と6,000円のどちらか低い方とする。

3 前項の場合において、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの期間に燕市立認定こども園に入園する対象の子どもについても、同様とする。

附 則(平成28年3月31日教委規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日教委規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条関係)

認定こども園の名称

入園定員

燕南こども園

130人

燕こども園

130人

別表第2(第14条関係)

徴収金基準額表(教育標準時間認定子どもの保育料)

各月初日の入園子どもの属する世帯の階層区分

徴収金基準額

(月額)

階層区分

定義

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

第2

市区町村民税非課税世帯

(市区町村民税所得割非課税世帯含む)

3,000

第3

第1階層及び第2階層を除き、市区町村民税所得割課税世帯であって、その所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

77,100円以下

10,600

第4

77,101円以上211,200円以下

16,100

第5

211,201円以上

20,000

備考

1 4月分から8月分までの保育料にあっては前年度分市区町村民税の課税状況により、9月分から3月分までの保育料にあっては当年度分市区町村民税の課税状況により階層区分の判定を行う。

2 児童の属する世帯が次に掲げる世帯(以下「要保護世帯等」という。)である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金の額を、第2階層と判定された世帯は無料、第3階層と判定された世帯は3,000円とする。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子及び男子で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障がい児(者)のいる世帯 次に掲げる在宅障がい児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると燕市教育委員会が認めた世帯

3 児童の属する世帯が要保護世帯等であり、児童の保護者が生計を一にする複数の者を養育又は監護している場合には、最年長の者から順に、2人目以降の保育料について無料とする。それ以外の世帯の児童の保護者が生計を一にする複数の者を養育又は監護している場合には、最年長の者から順に、2人目の保育料にあっては、第2階層と判定された世帯は無料、それ以外の世帯は当該階層の徴収金基準額に2分の1を乗じて得た額とし、3人目以降の保育料にあっては、無料とする。この場合において、この額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。ただし、対象となる者の範囲は、次のとおりとする。

(1) 第2階層及び第3階層と判定された世帯 保護者と生計を一にする次に掲げる者

ア 当該保護者が現に監護する18歳未満の児童

イ 当該保護者に監護されていた者(アに該当していた者が成年となった場合)

ウ 当該保護者又はその配偶者の直系卑属

(2) 前号以外の世帯 小学校3年生以下の範囲において当該保護者が養育している児童

4 月の中途において入園、退園、休園又は転園をしたときは、当該月分の保育料を次のとおり減額する。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

当該月の保育料=徴収金基準額÷20×当該月の入園日以降又は退園日以前の開所日

5 休園の期間が全月にわたる場合は、当該月分の保育料は、徴収しない。

別表第3(第14条関係)

徴収金基準額表(保育認定子どもの保育料)

各月初日の入園子どもの属する世帯の階層区分

徴収金基準額(月額)

階層区分

定義

乳児の場合

3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

標準時間認定

短時間認定

標準時間認定

短時間認定

標準時間認定

短時間認定

第1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

第2

市区町村民税非課税世帯

5,000

5,000

4,500

4,500

3,500

3,500

第3

第1階層を除き、市区町村民税所得割の課税世帯であって、その所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

12,000

11,800

11,000

10,900

10,000

9,900

第4

48,600円以上57,000円未満

16,000

15,800

15,000

14,800

13,000

12,800

第5

57,000円以上70,000円未満

20,000

19,700

19,000

18,700

16,000

15,800

第6

70,000円以上97,000円未満

24,000

23,600

23,000

22,700

20,000

19,700

第7

97,000円以上120,000円未満

29,000

28,600

28,000

27,600

23,000

22,700

第8

120,000円以上169,000円未満

33,000

32,500

32,000

31,500

25,500

25,100

第9

169,000円以上301,000円未満

38,000

37,400

37,000

36,400

27,000

26,600

第10

301,000円以上397,000円未満

40,000

39,400

39,000

38,400

28,000

27,600

第11

397,000円以上

45,000

44,300

44,000

43,300

30,000

29,500

備考

1 4月分から8月分までの保育料にあっては前年度分市区町村民税の課税状況により、9月分から3月分までの保育料にあっては当年度分市区町村民税の課税状況により階層区分の判定を行う。

2 児童の属する世帯が次に掲げる世帯(以下「要保護世帯等」という。)である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金の額を、第2階層と判定された世帯は無料、第3階層と判定された世帯は1,000円減額した額に2分の1を乗じて得た額、それ以外の要保護世帯等で市区町村民税所得割が77,101円未満と判定された世帯は、2分の1を乗じて得た額又は9,000円(3歳以上児の場合は6,000円)のどちらか低い金額とする。この場合において、この額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子及び男子で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障がい児(者)のいる世帯 次に掲げる在宅障がい児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法に定める障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると燕市教育委員会が認めた世帯

3 児童の属する世帯が要保護世帯等であり、児童の保護者が生計を一にする複数の者を養育又は監護している場合には、最年長の者から順に、2人目以降の保育料について無料とする。それ以外の世帯の児童の保護者が生計を一にする複数の者を養育又は監護している場合には、最年長の者から順に、2人目の保育料にあっては、第2階層と判定された世帯は無料、それ以外の世帯は当該階層の徴収金基準額に2分の1を乗じて得た額とし、3人目以降の保育料にあっては、無料とする。この場合において、この額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。ただし、対象となる者の範囲は、次のとおりとする。

(1) 市区町村民税所得割額が57,700円未満と判定された世帯及び市区町村民税所得割額が77,101円未満と判定された要保護世帯等…保護者と生計を一にする次に掲げる者

ア 当該保護者が現に監護する18歳未満の児童

イ 当該保護者に監護されていた者(アに該当していた者が成年となった場合)

ウ 当該保護者又はその配偶者の直系卑属

(2) 前号以外の世帯 保護者と同一世帯の児童で、保育園、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由施設通園部、児童心理治療施設通所部及び児童デイサービスにおいて保育を実施されている者

画像

燕市立認定こども園条例施行規則

平成27年3月31日 教育委員会規則第11号

(平成29年3月31日施行)