○燕市空き家等対策庁内検討委員会設置要綱

平成28年3月31日

訓令第4号

(設置)

第1条 本市の空き家等対策について、空き家問題への具体的な施策の協議及び検討並びに庁内での情報共有並びに具体的解消策の円滑かつ適切な遂行を目的に、燕市空き家等対策庁内検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(定義)

第2条 この訓令において使用する用語は、燕市空き家等の適正管理及びまちなか居住促進に関する条例(平成25年燕市条例第9号)において使用する用語の例による。

(所掌事務)

第3条 委員会は、次に掲げる事項について協議及び検討を行う。

(1) 空き家等の状況に関すること。

(2) 空き家等の課題に関すること。

(3) 空き家等の対応策に関すること。

(4) その他空き家等に関すること。

(組織)

第4条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 都市整備部長

(2) 総務部総務課長

(3) 総務部防災課長

(4) 企画財政部企画財政課長

(5) 企画財政部地域振興課長

(6) 市民生活部生活環境課長

(7) 産業振興部商工振興課長

(8) 都市整備部都市計画課長

(9) 都市整備部営繕建築課長

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は都市整備部長、副委員長は都市整備部都市計画課長をもって充てる。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員長は、会議の議長となる。

3 委員長は、委員が委員会を欠席する場合には、当該委員の代理者の出席を求めることができる。

(意見の聴取)

第7条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見又は説明を求めることができる。

(事務局)

第8条 委員会の事務局は、都市整備部都市計画課に置く。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

燕市空き家等対策庁内検討委員会設置要綱

平成28年3月31日 訓令第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第7節 住民・印鑑
沿革情報
平成28年3月31日 訓令第4号