○燕市担い手確保・経営強化支援事業補助金交付要綱

平成28年3月22日

告示第39号

(趣旨)

第1条 この告示は、国が定める担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)に基づく担い手確保・経営強化支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、燕市補助金交付規則(平成18年燕市規則第48号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件等)

第2条 市長は、国の実施要綱に定める交付要件を満たす者(以下「補助対象者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付の申請)

第3条 補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書(交付規則様式第1号)に国の実施要綱で定める経営体調書を添えて、市長に補助金の交付を申請する。

2 補助対象者は、前項による補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

(交付の決定)

第4条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査の上、その可否を決定し、補助金交付決定通知書(交付規則様式第2号)又は補助金不交付決定通知書(同規則様式第3号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第5条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 市長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、交付規則に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助対象者が補助事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業に要する経費のうち補助金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業を遂行することができない場合(補助対象者の責に帰すべき事情による場合を除く。)

3 市長は、第1項の処分をしたときは、補助金交付決定取消通知書(交付規則様式第9号)により速やかにその旨を補助対象者に通知するものとする。

(事業の着工)

第6条 国の実施要綱に基づき、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、補助対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した交付決定前着工届(様式第1号)を市長に提出するものとする。この場合において、補助対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(補助金の交付の請求)

第7条 交付規則による交付決定を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(交付規則様式第9号)により、市長に請求するものとする。

(実績報告等)

第8条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した実績報告書(交付規則様式第7号)に必要な書類を添えて、指定する期日までに市長に報告しなければならない。補助事業が完了する以前に補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、同様とする。

2 第3条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助対象者は、実績報告書を提出するに当たって当該補助金に係る消費税等仕入控除額が明らかになったときには、これを補助金から減額して報告しなければならない。

3 第3条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助対象者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第2号)により速やかに市長に報告し、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第9条 市長は、交付規則第14条に定めるもののほか、補助対象者等が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) その他法令又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。

(補助金の返還)

第10条 市長は、交付規則第15条の返還の命令に係る補助金の交付の決定の取消しが前条第2号の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助対象者の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

2 補助対象者は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業の交付の目的を達成するためにとった措置及び当該補助金の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(加算金及び延滞金)

第11条 補助対象者は、補助金の交付の決定を取り消された場合において、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 補助金が2回以上に分けて交付されている場合における交付規則の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助対象者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

4 補助対象者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

5 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を求められた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6 市長は、第1項及び第4項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助対象者の申請により加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(他の補助金の一時停止等)

第12条 市長は、補助対象者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(状況報告及び立入検査等)

第13条 市長は、補助事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助対象者に対して当該補助事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(帳簿等の備付け)

第14条 補助対象者は、当該補助事業に関する帳簿及び財産管理台帳(様式第3号)を備え、これを整理しておかなければならない。

2 前項の帳簿等は、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から整備施設等の処分制限期間まで、国の実施要綱の追加的信用供与補助事業にあっては、保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還、求償権の回収又は償却が終了した時点をいう。)するまで、保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条 補助対象者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で市長が定めるもの

(3) その他市長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるもの

(目標達成状況の報告等)

第16条 補助対象者は、支援計画の承認年度から目標年度前年度までの間における毎年度、市が作成した支援計画に定められた成果目標の達成状況を国の実施要綱に定める目標達成状況報告書により市長に報告するものとする。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行する。

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燕市担い手確保・経営強化支援事業補助金交付要綱

平成28年3月22日 告示第39号

(平成28年3月22日施行)