○燕市空き家・空き地活用バンク事業家財道具等処分費助成金交付要綱

平成29年3月27日

告示第43号

(趣旨)

第1条 この告示は、空き家が活用されないまま老朽化することを防止し、もって良好な状態を保持した空き家の市場への流通促進並びに空き家を利用した定住促進及び地域の活性化に資するため、燕市空き家・空き地活用バンク制度(以下「空き家バンク」という。)に空き家を登録する者に対し、予算の範囲内で、燕市空き家・空き地活用バンク事業家財道具等処分費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、燕市補助金交付規則(平成18年燕市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は、燕市空き家・空き地活用バンク設置要綱(平成24年燕市告示第21号)において使用する用語の例による。

(申請対象者)

第3条 助成金交付申請の対象となる者(以下「申請対象者」という。)は、空き家バンクに現に空き家の情報を登録している者(近く登録することが確実な者も含む。)であり、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

(1) 過去1年以内に相続を原因として空き家の所有者となった者又は裁判所により選任された相続財産管理人、成年後見人その他の所有者に代わって空き家の処分を行う者

(2) 市税を滞納していない者

(3) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する者でないもの

(助成対象事業)

第4条 助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、第8条に規定する交付決定通知を受けた後に実施する空き家及び敷地内に残存する家財道具等の処分及び搬出に関する事業であり、市がごみの収集運搬を委託する法人若しくは市内に本店を有する法人又は個人事業主に委託する事業とする。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、過去にこの告示により助成を受けた空き家に対する事業は、助成対象事業としない。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、1の空き家に対して、助成対象事業に要する費用(消費税相当額を除く。以下「助成対象事業費」という。)の2分の1以内の額とし、10万円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付の申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする申請対象者(以下「申請者」という。)は、燕市空き家・空き地活用バンク事業家財道具等処分費助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、速やかに助成金の交付又は不交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の場合において必要があるときは、助成金の交付の申請に係る助成対象事業費の事項につき修正を加えて、助成金の交付の決定をすることができる。

(決定の通知)

第8条 市長は、助成金の交付の決定をしたときは、燕市空き家・空き地活用バンク事業家財道具等処分費助成金交付決定通知書(様式第2号)にその決定内容を、交付しない旨の決定をしたときは、燕市空き家・空き地活用バンク事業家財道具等処分費助成金不交付決定通知書(様式第3号)にその旨及び理由を記載し、速やかに申請者に通知するものとする。

(助成対象事業の変更)

第9条 助成金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは、燕市空き家・空き地活用バンク事業家財道具等処分費助成金変更承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をする場合においては、第7条及び前条の規定を準用する。

3 市長は、第1項の承認をしたときは、燕市空き家・空き地活用バンク事業家財道具等処分費助成金変更承認通知書(様式第5号)により、速やかに交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 交付決定者は、助成対象事業の完了後、速やかに燕市空き家・空き地活用バンク事業家財道具等処分費助成金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告があった場合において、当該実績報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、燕市空き家・空き地活用バンク事業家財道具等処分費助成金確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条 交付決定者は、前条第2項の規定による助成金の確定の通知を受けたときは、速やかに燕市空き家・空き地活用バンク事業家財道具等処分費助成金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第12条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成を取り消し、交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 助成を受けた年度において、登録物件の抹消があったとき。ただし、交渉が成立したことを理由に抹消したものを除く。

(2) 規則又はこの告示に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(4) その他市長が助成の目的に違反すると認めたとき。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

燕市空き家・空き地活用バンク事業家財道具等処分費助成金交付要綱

平成29年3月27日 告示第43号

(平成29年4月1日施行)