本文へジャンプする

現在のページ

教育・生涯学習・スポーツ

平成22年度燕市教育行政評価結果

教育委員会の点検・評価制度の概要

(1) 地教行法改正のポイント

平成20年4月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「地教行法」という。)の一部を改正する法律が施行されました。
改正地教行法では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくためには、教育委員会が、(1)毎年、(2)教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理執行状況について、(3)教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、点検評価を行うこととし、(4)その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないことが、新たに規定されました。
具体的な点検・評価の項目や報告書の書式、議会への報告、公表の方法などについては、国が基準を定めるのではなく、各教育委員会が独自の判断で決定することとなりました。

(2) 学識経験者の知見の活用について

教育に関し学識経験を有する者の知見の活用については、点検・評価の客観性を確保するためのものです。その活用方法については、評価の方法や結果に対して、学識経験を有する者の意見を聴取する機会を設けるなど、各教育委員会の創意工夫により対応することとされています。
なお、学識経験者は、教育委員や現職教員、教育委員会事務局職員等ではない者で、教育に関して公正な意見を述べることができる人を想定しています。
あくまでも評価の客観性を確保する趣旨によるもので、必ず教員経験者や、大学の研究者などの教育について、専門家でなければならないということではありません。

(3) 実施時期

改正地教行法第27条第2項において点検・評価は毎年行うこととされており、平成21年度の事業について平成22年度中に点検及び評価を実施し、議会への報告及び公表を行うことが必要となります。

燕市教育委員会の点検・評価の手法

(1) 目的

点検・評価を実施することにより、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、市民への説明責任を果たし、市民から信頼される教育行政を推進することを目指します。

(2) 実施方法

平成20年2月に策定された燕市総合計画の基本計画に掲載されている教育委員会関係の各施策について、各係単位で行った事務事業評価及び各課単位で行った施策評価から、今年度は特に重要なものを抽出整理し、その評価シートに基づいて教育行政評価委員の点検・評価を行いました。

(3) 総合計画における教育委員会関係施策数

章番号 施策数
第2章 15
第3章 2

(4) 教育行政評価対象事業数一覧表

第2章 第3章
教育委員会 教育総務課 4   4
学校教育課 28   28
子育て支援課 2 14 16
生涯学習課 38   38
スポーツ振興課 14   14
合計 86 14 100

( )内は、事務事業評価対象数

教育行政評価委員 (敬称略)

氏名 住所 職業 備考
委員長
赤坂 宗道
燕市新堀2137 僧侶 元県立高校校長
副委員長
藤沢 達博
燕市小池5460 会社役員 燕市国際交流ボランティア登録者
委員
齋藤 ミチ子
燕市吉田上町1‐6 主婦 燕市文化協会芸能部吉田支部登録者

会議の開催

開催日 出席者 会議内容
平成22年
12月9日
委員3名及び教育委員会事務局職員5名 分水総合体育館においてスポーツ教室を視察スポーツ振興課主要事業及び評価説明、委員からの点検評価作業
平成22年
12月24日
委員3名及び教育委員会事務局職員5名 中央公民館において文化会館、旧配水塔、公民館事業を視察
生涯学習課主要事業及び評価説明、委員からの点検評価作業
平成23年
1月12日
委員3名及び教育委員会事務局職員5名 燕南幼稚園、南保育園において、運営事業を視察
子育て支援課主要事業及び評価説明、委員からの点検評価作業
平成23年
1月28日
委員3名及び教育委員会事務局職員5名 分水中学校において指導強化事業、島上小学校において学校給食運営事業を視察
学校教育課主要事業及び評価説明、委員からの点検評価作業
平成23年
2月17日
委員3名及び教育委員会事務局職員5名 過去4回の評価内容の確認及び報告書の点検

点検評価結果 (PDFファイル/323KB)

Adobe Readerをダウンロードする

このページの資料をご覧になるにはAdobe Reader(無償)が必要です。プラグインをお持ちでない方は左記ボタンよりソフトをダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

教育委員会学校教育課

電話番号:0256-92-1111

ご意見・ご要望・お問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る