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教育・生涯学習・スポーツ

平成20年度燕市教育行政評価結果

教育委員会の点検・評価制度について掲載しています。

教育委員会の点検・評価制度の概要

(1) 地教行法改正のポイント

平成20年4月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「地教行法」という。)の一部を改正する法律が施行されました。改正地教行法では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくためには、教育委員会が、1毎年、2教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理執行状況について、3教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、点検評価を行うこととし、4その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないことが、新たに規定されました。具体的な点検・評価の項目や報告書の書式、議会への報告、公表の方法などについては、国が基準を定めるのではなく、各教育委員会が独自の判断で決定することとなりました。

(2) 学識経験者の知見の活用について

教育に関し学識経験を有する者の知見の活用については、点検・評価の客観性を確保するためのものです。その活用方法については、評価の方法や結果に対して、学識経験を有する者の意見を聴取する機会を設けるなど、各教育委員会の創意工夫により対応することとされています。なお、学識経験者は、教育委員や現職教員、教育委員会事務局職員等ではない者で、教育に関して公正な意見を述べることができる人を想定しています。あくまでも評価の客観性を確保する趣旨によるもので、必ず教員経験者や、大学の研究者などの教育について、専門家でなければならないということではありません。

(3) 実施時期

改正地教行法第27条第2項において点検・評価は毎年行うこととされており、平成19年度の事業について平成20年度中に点検及び評価を実施し、議会への報告及び公表を行うことが必要となります。実施の時期については、例えば前年度における取組状況の点検・評価結果について、9月から12月頃の議会に報告し公表するなど、各教育委員会が実情を踏まえて決定します。

燕市教育委員会の点検・評価の手法

(1) 目的

点検・評価を実施することにより、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、市民への説明責任を果たし、市民から信頼される教育行政を推進することを目指します。

(2) 実施方法

平成20年2月に策定された燕市総合計画の基本計画に掲載されている教育委員会関係の各施策について、各係単位で行った事務事業評価及び各課単位で行った施策評価から、今年度は特に重要なものを抽出整理し、その評価シートに基づいて教育行政評価委員の点検・評価を行いました。

(3) 総合計画における教育委員会関係施策数

章番号 施策数
第2章 15
第3章 2

(4) 教育行政評価対象事業数一覧表

第2章 第3章
教育委員会 教育総務課 4 (4)   4 (4)
学校教育課 16(25)   16(25)
子育て支援課 1 (2) 7(15) 8(17)
生涯学習課 21(40)   21(40)
スポーツ振興課 6(11)   6(11)
合計 48(82) 7(15) 55(97)
( )内は、事務事業評価対象数

教育行政評価委員 (敬称略)

氏名 住所 職業 備考
委員長
赤坂 宗道
燕市新堀2137 僧侶 元県立燕高等学校校長
副委員長
吉田 敬子
燕市吉田曙町9-8 会社役員 燕市文化協会芸能部吉田支部副会長
委員
藤沢 達博
燕市小池5460 会社役員 燕市国際交流ボランティア登録者

会議の開催

会議会場:燕市役所燕庁舎分館大会議室(3回共通)

開催日 出席者 会議内容
平成20年
12月25日
委員3名及び教育委員会事務局職員12名 委員長及び副委員長選出、事務局より主要事業及び評価説明、委員からの点検評価作業
平成21年
1月8日
委員3名及び教育委員会事務局職員16名 事務局より主要事業及び評価説明、委員からの点検評価作業
平成21年
1月22日
委員3名及び教育委員会事務局職員13名 点検評価作業及び報告書内容の確認

点検評価結果(PDFファイル/344KB)

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教育委員会学校教育課

電話番号:0256-77-8211

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