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子育て・福祉・健康

燕市高齢者保険福祉計画・第6期介護保険事業計画(案)パブリックコメントに対する市の回答

第6期介護保険事業計画パブリックコメントに寄せられたご意見及び市の回答

燕市高齢者保険福祉計画・第6期介護保険事業計画(案)パブリックコメント募集に際しては、次のとおりご意見が寄せられました。 市の回答とあわせて、ここに掲載いたします。
番号 要旨 意見 回答
1 介護保険計画の内容をわかりやすい形で、市民全体に周知してほしい。
特に、地域包括ケアシステム構築については、専門職だけでなく地域住民にもわかりやすく勉強できる場や情報の発信が必要ではないか。
2025年に向けて医療・福祉制度が今までと違い大きく変化する中、市町村レベルでそこの地域の状況を数値的に的確に把握し、 今後の燕市の特化した高齢者への保健福祉・介護保険等のサービス内容を検討した事は、老若男女問わず住みよい街づくりを総合的に検討していく上で大変重要な事だと思います。
是非、実情・計画内容を市民全体に分かりやすい形(形式)で公表して頂ければと思います。特に地域包括ケアシステム構築については、行政・医療・福祉の専門職だけでなく地域住民に分かり易く勉強出来る場・学習できる場・情報の発信が必要かと思いますので。
 
今回の制度改正やそれに伴う取組みにつきましては、各方面から市民や関係者への周知を求めるお話をいただいております。
また、地域包括ケアシステムの構築について、市民の認知度を高めていく必要がありますので、市(保険者)として、わかりやすく勉強できる場や情報の発信など、適切な対応に努めていきたいと考えております。
2
 
「日常生活支援体制の構築」に向けて、まちづくりの観点から公民連携や民間主導、行政参加の取組みにより地域住民の主体性を引き出す取組みが必要ではないか。
 
「重点施策4本の柱」の一つに「日常生活支援体制の構築」を位置づけ、地域で提供できるサービスの確認や新たに提供できるサービスの掘り起しなどをする点では、その必要性は今後さらに重要になってくるので、積極的に進めていただけるとのことで大変ありがたく思っています。
これらの「日常生活支援体制の構築」に関しては、生活支援に関する相談を受け、そのニーズの把握や支援する人材の育成や発掘するような、「まちづくりコーディネーター」を、元気な高齢者や地域住民から担ってもらい、組織化するような体制整備をすると効果的ではないかと考えています。
これらの市民が主体的に動く「まちづくりコーディネーター集団」(市民活動中間支援組織)が機能することで
基本目標
「1 健康づくりの推進」
(1)健康づくりの推進
(3)高齢者の生きがい事業
「2いきいきと活躍できる地域」
(1)高齢者の社会参加と活動の場の整備
(1)社会参加事業
(3)老人クラブ活動の支援
(4)就労支援
(5)外出支援
「3地域全体で支える基盤整備」
(1)安心して暮らせる地域づくり
(1)地域ケアの増進
(2)防災対策の強化
「4地域における相互支援システムづくり」
(1)高齢者の家族への支援
に対して、何らかのプラスの作用がされると考えられます。
これからの地方自治には、「公民連携」「民間主導、行政参加」の取り組みが、必要と言われています。
「まちづくり」の視点から、地域住民の主体性を引き出す支援する取り組みが、担当課を横断して必要だと感じています。
「3地域全体で支える基盤整備」
(1)安心して暮らせる地域づくり
(1)地域ケアの増進
(2)防災対策の強化
「4地域における相互支援システムづくり」
(1)高齢者の家族への支援
に対して、何らかのプラスの作用がされると考えられます。
これからの地方自治には、「公民連携」「民間主導、行政参加」の取り組みが、必要と言われています。
「まちづくり」の視点から、地域住民の主体性を引き出す支援する取り組みが、担当課を横断して必要だと感じています。
介護予防・日常生活支援総合事業の平成29年4月からの事業開始を目指して、燕市地域ケア推進会議に新しい総合事業部会を設置することにしております。
この部会には、市民や介護に携わる方などから参加していただき、地域での日常生活支援に対するニーズの把握やその支援体制の構築を進めてまいります。
この部会の中で、ご意見にある「まちづくりコーディネーター集団」などの取組みについても検討してまいります。
 
3 地域包括支援センターの機能強化のために「人員増員」以外の具体的な取組みについてどのように考えるか。 地域包括支援センターの機能強化は、国の施策を見ても、その役割や重要性が、以前より増していることから、機能強化に積極的な姿勢は、市民としても大変心強く感じています。
機能強化の環境づくり・体制整備として具体的には「人員増員」という方法もあると思いますが、それ以外にどのような具体的な機能強化をお考えかを、教えてください。
地域包括支援センターは、地域包括ケアの中核機関として、機能強化が重要となります。
地域における相談支援体制のさらなる充実を図るとともに、関係団体等の連携強化を進めるため、職員の専門性の向上や多職種の顔の見える関係づくり、ネットワーク体制の構築などが求められます。
今後燕市の4つの地域包括支援センターとの協議や地域ケア会議で対応策を検討していきます。
 
4 高齢者の虐待や貧困問題が増えると考えられるか、地域包括支援センターと社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカーとの連携する仕組みを構築する必要があると考える。 景気は上向きになっているとは言われていますが、それでも今後『8050課題』(80歳台の年金暮らしの親と50歳台の無職の息子世帯等)からくる、高齢者虐待や貧困問題が、これからどんどん増えてくると言われています。
地域包括支援センターだけでは、対応しきれない多問題家族のケースも多くなってくるが増加していくと思われますので、今後積極的に社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカーなどとも、連携が取れるような仕組みを構築していく必要があるように感じました。

 
社会福祉協議会では高齢者等の権利擁護業務や高齢者虐待などの相談窓口での対応を通して、地域包括支援センターとの連携を図っていただいています。
ご提案のようにコミュニティーソーシャルワーカーとの連携により、地域支えあい体制とつながることとなり、より幅広い取組みが可能になるものと考えます。
ご意見を参考にして検討してまいります。
 
5 市民に在宅での最期を迎えるための意識啓発への取組みについて、専門職が主体的な役割を担う仕組みがあれば在宅医療も推進できると思うがどのように考えるか。 燕市・弥彦村は「在宅医療・介護連携の推進」に専門職の方々が、主体的に活動していると伺っていて、大変心強く思っています。「市民への普及啓発」の部分では、有名な方の講演以外に、地域住民も主体的に「この地域で住み残るためには」「燕市を終の住処にするためには」と考えさせ行動させるような取り組みが必要なのではないかと考えています。
専門職の方々の主体性が、地域住民にも伝わる仕組みがあれば、今後の在宅医療も推進できるのではないかと考えています。
 
これまで病院での医療が中心だった市民に、在宅医療や在宅での看取りに関心を持っていただけるよう、在宅医療・介護連携に関する普及啓発は大事なことと思います。
市では、地域ケア推進会議に在宅医療・介護連携推進部会を設置して、市民への普及啓発や多職種の連携強化により在宅医療を推進できる環境整備を検討してまいります。
 
6 施設整備に介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など特定施設の整備を加えてほしい。 本計画について、第6期介護保険事業計画において年々増加している待機者に対応すべく介護老人福祉施設の整備を予定しておられますが、介護老人福祉施設に入所できない要介護度2以下の軽度要介護者の受け皿として、特定施設入居者生活介護(以下、特定施設)の整備を提案させていただきたく、意見を送付させていただきました。
特定施設については、上記の通り在宅介護が困難な軽度要介護者の受入れの他、要介護度を重度化させない為の介護予防も重要な役割であると認識しております。各市町村の介護保険料が増加している現状、介護保険料の上昇を抑えるために介護予防は重要な要素であると考えております。
介護老人福祉施設待機者の解消、介護予防の観点において特定施設の整備を要望いたします。
また近年ではサービス付き高齢者向け住宅の補助事業を活用することにより、可能な限りイニシャルコストを抑え、利用料金を廉価にすることによって、幅広い所得層の方に利用していただけるよう、様々な方策を実施しています。
是非、本計画についてこの考えをご検討いただき、反映していただきたい。
 
 
施設整備については、平成25年12月に実施した高齢福祉及び介護保険に関する調査結果によると、高齢者の半数以上が在宅での介護を希望され、また同じ調査で高齢者のご家族も同数程度の方が在宅での介護を希望されている状況にあります。
これらを踏まえ、本計画の施設整備につきましては、現在把握している待機者数をもとに、必要な施設整備量を推計し、その数に見合う施設整備の方策を示したところです。
第6期介護保険事業計画では、特別養護老人ホーム、小規模特養及びグループホームの整備をする方向であります。
残念ながら、ご要望はお受けすることができないものと考えております。
ただ、介護環境の整備につきましては、今後も検討してまいりたいと考えており、今回のご提案も参考にしたいと思います。
このページに関するお問い合わせ

健康福祉部長寿福祉課

電話番号:0256-77-8175

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