本文へジャンプする

現在のページ

子育て・福祉・健康

生活保護

生活保護

生活保護とは

生活保護制度は、国が生活に困窮する方に対し、その困窮に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

保障されることは

次のような権利が保障されています。
1.生活状況に応じ、必要な最低限の援助を受けることができます。
2.保護費や保護の物品に対して税金をかけられたり、差し押さえられたりすることはありません。
3.国民年金の保険料やNHK放送受信料は免除されます。

守ってもらうことは

生活保護を受けることになった場合、保障される権利がある一方、守らなければならない次のような義務があります。

1.自立して生活ができように、次のような努力をしていただきます。

・働ける人は、能力に応じて働いていただきます。
・病気の人は、医師の指導に従っていただきます。 
・支出の節約を図り、計画的な暮らしを心がけていただきます。

2.資産の保有には制限があります。

・法で認められた要件以外の自動車の保有や使用は認められません。
・掛け金の高額な生命保険の加入は認められません。

保護の手続き

申請できるのは本人、その扶養義務者、または同居の親族に限られます(緊急の場合は除きます)。担当職員が相談に応じますので、窓口までお越しください。
相談の内容については、決して外部に漏れることはありませんので、安心してご相談ください。
申請後、担当ケースワーカーが家庭を訪問し、生活保護を受けるための要件が満たされているかなど必要な調査を行います。保護が受けられるかどうかの決定まで約2週間かかります。

生活保護費

生活保護では、それぞれの家庭の状況により、次の8つの面で援助を受けることができます。
 
保護の種類 保護の内容
生活扶助 日常生活に必要な費用
教育扶助 義務教育に必要な費用(教材代等)
住宅扶助 住宅の維持に必要な費用、家賃等
医療扶助 診療、治療費、薬代等医療に伴う費用
介護扶助 介護保険に伴う費用
出産扶助 出産に伴う費用
生業扶助 生業費用、技能取得費用(高校就学費用)
葬祭扶助 葬祭に必要な費用

生活保護費の決め方

厚生労働大臣の定めた基準をもとに、世帯の構成、年齢などに応じた最低限の生活を維持するための基準額を算出します。この基準額から、働いて得た収入、資産を活用して得た収入、公的制度によって得た給付金や扶養義務者からの援助金などを差し引いて不足した額が生活保護費として支給されます。

※下記の図を参考にしてください。

生活保護イメージ

 保護のしおり

生活保護の詳細については、下部の「生活保護について(新潟県)」をダウンロードしてください。

生活保護について(新潟県)




 
このページに関するお問い合わせ

健康福祉部社会福祉課援護係

電話番号:0256-77-8173

ご意見・ご要望・お問い合わせはこちら

子育て・福祉・健康

ページの先頭へ戻る