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子育て・福祉・健康

生活困窮者自立支援事業

生活困窮者自立支援事業についてご案内します。

事業のリーフレットについては、こちらをクリックしてください。

生活困窮者自立支援事業のご案内(リーフレット)
 

1.事業の目的

 燕市では、生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、生活に困りごとを抱えた方の自立支援策の強化を図ることを目的として、相談支援窓口を設置し、対象となる方の自立までを包括的・継続的に支援します。

 支援にあたっては、対象となる方を早期に把握し、個々の状況に応じて、他施策・他機関等の相談窓口へつなぐとともに、地域のネットワーク、関係機関等と連携し、その方が抱える課題が複雑化・困難化する前に自立できるよう、次の事業を実施します。
 

2.事業の概要

◆自立相談支援事業
 ~あなただけの支援プランを作ります~

 生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まず、相談窓口(1階 24番・25番窓口)にご相談ください。
 支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。 

◆住宅確保給付金の支給
 ~家賃相当額を支給します~

 離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。
 生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

 ※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

◆就労準備支援事業
 ~社会、就労への第一歩~

 「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6ヶ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

 ※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

◆家計相談支援事業
 ~家計の見直しで、生活の立て直しを~

 収入と支出の均衡がとれていないなど、家計に問題を抱えている方に対する制度です。
 収支の状況を聞きとりながら家計表を作成し、家計の「見える化」を行います。
 家計を管理する力を高め、生活が再生されるよう支援を行います。
このページに関するお問い合わせ

健康福祉部社会福祉課援護係

電話番号:0256-77-8173

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