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子育て・福祉・健康

障がい者の雇用義務について

 平成30年4月1日から、障がい者雇用義務の対象と法定雇用率が変わります。

障がい者雇用義務の対象に精神障がい者が加わります

 「障がい者が地域の一員として共に暮らし、共に働く」ことを当たり前にするため、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。
 平成30年4月1日から、障がい者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に
精神障がい者が加わります。

 厚生労働省・障がい者雇用義務対象の追加について【PDF/231KB】

 

障がい者の法定雇用率が引き上げになります

 障がい者雇用率制度では、障がい者に対して一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合(障がい者雇用率)を設定し、事業主等に障がい者雇用率達成義務を課すことにより、それを保証しています。
 この法定雇用率が平成30年4月1日から引き上げになります。平成33年4月までには、さらに0.1%引き上げになります。
 事業主の皆さまは、ご注意いただきますようお願いいたします。
 

事業主区分
法定雇用率
現行 平成30年4月1日以降
民間企業   2.0%  ⇒ 2.2%
国、地方公共団体等   2.3%  ⇒ 2.5%
都道府県等の教育委員会   2.2%  ⇒ 2.4%
   ※今回の変更に伴い、障がい者雇用義務の民間企業の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わり
  ました。


厚生労働省・障害者の法定雇用率の引き上げについて【PDF/751KB】
 

問い合わせ先

健康福祉部社会福祉課障がい福祉係
燕市役所 1階 22番窓口
TEL:0256-77-8172(係直通)

 
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