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子育て・福祉・健康

不妊でお悩みの方へ

2020年8月4日更新

不妊症・不育症について


「不妊症」とは、妊娠を希望して一定期間(1年以上)の性生活を行っているにもかかわらず、妊娠が成立しない状態をいいます。不妊症の原因は、男女半々と言われています。(男性側40%、女性側40%、不明20%)
より早くから治療を始めたほうがいい結果が出やすいため、夫婦で協力し合って検査や治療を受けることが何よりも大切です。

「不育症」とは、妊娠しても流産・早産を繰り返し、胎児が出産まで育たない状態をいいます。
不育症に関する原因や治療等の詳しい情報については、厚生労働省等のホームページをご覧ください。

燕市では、不妊・不育症治療にかかる経済的負担の軽減を図るため、その費用の一部を助成しています。
申請には、領収書・診療明細書が必要です。大切に保管しておいて下さい。

燕市特定不妊治療費助成事業についてはこちらへ。
燕市一般不妊治療費助成事業についてはこちらへ。
燕市不育症治療費助成事業についてはこちらへ。

燕市不妊・不育症治療費助成事業のご案内(チラシ)




燕市では、不妊治療について知りたい人のための「妊活応援セミナー」を令和2年2月16日日曜日に開催しました。詳しいご案内はこちらまで。


関連リンク
不妊症Q&A よくあるご質問〔一般財団法人日本生殖医学会〕
仕事と不妊治療の両立について〔厚生労働省〕
不妊に悩む夫婦への支援について〔厚生労働省〕
妊娠と不妊〔厚生労働省動画チャンネル(YouTube)〕
不妊・不育症相談窓口 〔新潟県〕
「男と女のディクショナリー HUMAN+」〔日本産科婦人科学会〕

燕市特定不妊治療費助成事業

新潟県に対し「新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業」を申請し、助成の決定を受けた治療を対象とします。
燕市特定不妊治療費助成事業のご案内(チラシ)(PDF/157KB)
 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度の取扱いについて  New

 新型コロナウイルス感染予防のため「新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の年齢要件が緩和されたことに伴い、燕市特定不妊治療費助成事業も下記の取扱いとします。
 ※令和3年3月31日までに治療を開始したものが対象です。
 ※県の助成決定を受けたものに限ります。

1. 治療期間初日の妻の年齢について
  
 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦で、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期したものについて、妻の年齢が44歳に到達する前日までの間に限り、対象とします。

 
2. 通算助成回数について

 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦で、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期したものについて、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回とします。


 
詳細は、新潟県のホームページをご覧いただくか、三条地域振興局までお問合せください。


新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて(PDF/458KB)
令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いに関するQ&Aについて(PDF/1.02MB)

助成の対象となる特定不妊治療とは

新潟県知事が指定した医療機関で行う体外受精および顕微授精
※ただし、他市町村で助成を受けた場合は対象外です。
新潟県知事が指定した医療機関については、新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内をご覧ください。

助成対象者

特定不妊治療を受けた法律上の夫婦で、次の(1)~(3)の全てに該当する人
(1)「新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成決定を受けている
(2)夫婦のいずれか一方又は両方が、申請時において燕市内に住所を有している
(3)市税等の未納がない

助成額

特定不妊治療に要した額から「新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業」による助成額を控除した額の2分の1(1回の治療につき上限8万円、100円未満切り捨て)
ただし、夫婦の所得の合計額が730万円以上の場合は、夫婦の所得の合計額が730万円未満の場合の助成額を上限とします。

助成回数

(1)初めて助成を受ける際の治療開始時点における妻の年齢が39歳以下の場合
妻の年齢が43歳になるまでに通算6回まで
(2)初めて助成を受ける際の治療開始時点における妻の年齢が40歳以上の場合
妻の年齢が43歳になるまでに通算3回まで

申請手続き

原則、治療が終了した日の属する年度内の申請が必要です。
「新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成の決定が遅れる場合は、4月以降でも申請が可能です。決定を受けた後、すみやかに燕市健康づくり課健康推進係(燕市役所1階17番・18番窓口)で申請手続きをしてください。

申請に必要な書類等

(1)燕市不妊治療費助成事業申請書(PDF/108KB)
(2)新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業助成決定通知の写し
(3)新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し
(4)指定医療機関発行の領収書・診療明細書
(5)燕市不妊治療費助成事業請求書(PDF/62KB)
(6)申請者名義の通帳の写し
(7)印鑑

燕市一般不妊治療費助成事業      令和2年4月1日より助成額を拡充します!

平成29年4月1日以降の治療分から助成対象となります。
燕市一般不妊治療費助成事業のご案内(チラシ)(PDF/108KB)
 

助成の対象となる一般不妊治療(検査費を含む)とは

 ・治療  タイミング療法、排卵誘発法、人工授精  などの医師が不妊治療と認めるもの
 ・検査  不妊原因検査(夫の不妊検査含む)、排卵時期検査  などの医師が不妊検査と認めるもの
※入院費、食事料、文書料、消費税は対象外です。
※医療保険適用及び適用外の両方が対象となります。

助成対象者

一般不妊治療を受けた法律上の夫婦で、次の(1)~(3)の全てに該当する人
(1)夫婦のいずれか一方又は両方が不妊治療の受療日において燕市に住所を有している
(2)夫婦のいずれか一方又は両方が申請時において燕市内に住所を有している
(3)市税等の未納がない

助成額

〇令和2年3月31日までの治療分
(1)自己負担額の半額助成(年間支給上限 10万円、100円未満切り捨て)

〇令和2年4月1日以降の治療分
(1)初診日から1年以内 : 自己負担額の全額助成(夫婦ともに検査していることが確認できた場合)
(2)初診日から2年目以降 : 自己負担額の半額助成(年間支給上限なし)

申請回数

・1年度1回の申請で、通算5回申請できます。
・治療した回数にかかわらず、1回分として申請できます。
※「1年度」とは4月1日から翌年3月31日までの期間です。

対象費用

助成額

助成額上限

助成回数

年齢制限

R2年3月31日分まで 自己負担額の半額 上限 10万円



1年度1回、通算5回まで



なし

初診日から1年間
※R2年4月1日分から対象

自己負担額の全額
※1年以内に夫婦ともに検査することが条件


1年度の上限なし
※ただし助成総額50万円まで

初診日から2年目以降

自己負担額の半額












申請手続き

燕市健康づくり課健康推進係(燕市役所1階17番・18番窓口)で申請手続きをしてください。

申請に必要な書類等

(1)燕市不妊治療費助成事業申請書(PDF/108KB)
(2)燕市不妊治療費助成事業受診等証明書(PDF/75KB)
(3)保険医療機関発行の領収書・診療明細書
(4)燕市不妊治療費助成事業請求書(PDF/24KB)
(5)申請者名義の通帳の写し
(6)印鑑

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業について

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内
令和2年度新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内(リーフレット)

【お問い合わせ】
新潟県福祉保健部健康対策課母子保健係 電話025-280-5197
三条地域振興局健康福祉環境部地域保健課 電話0256-36-2292

燕市不育症治療費助成事業           令和2年4月1日よりスタート!


令和2年4月1日以降の治療分から助成対象となります。
燕市不育症治療費助成事業のご案内(チラシ)
 

助成対象者

次の(1)~(3)の全てに該当する人
(1)法律上の婚姻をしている夫婦
(2)治療期間及び申請する日に、夫または妻の一方または両方が燕市に住所を有しており、市税等の滞納がないこと
(3)医療機関で不育症と判断され、治療の必要性が認められた方  

助成額

1回の治療機関につき、自己負担額の半額(上限 10万円、1円未満切り捨て)

申請回数

1回の治療期間につき1回の申請で、通算5年度まで
※申請書を提出した日の年度で計算
※治療期間が終了した日の翌日から6か月以内の申請が必要

 
対象費用 助成額 助成額上限 申請回数 最大申請
年数
所得
制限
年齢
制限
保険適用内(母子健康手帳交付前)
保険適用外(1治療分)
 

自己負担額の半額
 
1回の上限10万円 1年度の上限なし 5年度まで なし

 

申請手続き

燕市健康づくり課健康推進係(燕市役所1階17番・18番窓口)で申請手続きをしてください。


 

申請に必要な書類等

(1)燕市不育症治療費助成事業申請書
(2)燕市不育症治療費助成金交付請求書
(3)燕市不育症治療費助成事業受診等証明書
(4)保健医療機関発行の領収書・診療明細書
(5)申請者名義の通帳の写し
(6)印鑑



関連リンク

不育症治療に関する再評価と治療法の開発に関する研究について〔厚生労働省研究班〕
不育症に関するQ&A〔厚生労働省研究班〕
不妊・不育症相談窓口 〔新潟県〕
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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部健康づくり課

電話番号:0256-77-8182

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