移住者向けの家賃補助制度(燕市移住者住宅支援事業補助金)

更新日:2021年04月01日

補助制度の概要

 NEW!! 2021(令和3)年1月1日以降に県外から本市に転入するテレワーカーが、新しく補助対象となりました。

この補助金は、一定の要件を満たして燕市に転入した人が支払う市内アパート等の賃貸住宅にかかる家賃に対し、最大で36万円の補助を受けることができる制度です。婚姻後に燕市に移り住んだ夫婦である「新婚世帯移住者」と、県外から燕市に移り住んだ「U・Iターン者」、県外に所在する事業所に勤務する「テレワーカー」がそれぞれ補助を受けることができます。
なお、事業所を県外から県内に移転し、または県内で開業した「フリーランス」の人も、補助の対象となります。

【留意事項】

  • 補助を受けるために必要な要件を確認するため、事前に必ずお問い合わせください。
  • 申請期限(転入日から60日)直前の申請は、必要書類等が揃わず、要件を満たしていても申請できない場合があります。早めにご相談ください。

【テレワーカー向けの支援策について】

新潟県外から燕市に移住したテレワーカーは、本家賃補助金で最大36万円、本社等への通勤費に係る交通費補助金で最大48万円、合計で84万円の補助を受けられる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。


担当:燕市役所地域振興課交流推進係
電話:0256-77-8364
メール:燕市地域振興課へメールを送信

家賃補助金制度【テレワーカー】の概要

県外に所在する事業所に勤務し、テレワーク勤務を認められた上で、令和3年1月1日以降に本市に移住する人に対し、市内アパート等の賃貸住宅家賃の一部を補助します。 1カ月最大15,000円、最長24か月間家賃を助成します。
燕市テレワーカー交通費補助金・家賃補助金のチラシ
 テレワーク家賃補助金・交通費補助金のチラシ(PDFファイル:753.5KB)

1.受付開始

2021年4月1日(木曜日)から
(注意)予算額に達し次第締切

2.対象

以下の1~5全てに該当するテレワーカー(転入日は、住民票の住定年月日を確認します)

  1. 令和3年1月1日以降に県外から燕市へ転入した人
  2. 県外に所在する事業所等に勤務し、テレワーク勤務を認められた人
    (注意)テレワーク勤務とは、自宅又は自宅に準ずる場所もしくは所属する事業所以外で、企業等が指定する県内の施設等において情報通信機器を利用した業務を行うことをいう。
  3. 申請時から遡って一年以内に燕市に転入していない人
  4. 転入日から1年以上、テレワーク勤務する見込みのある人
  5. 申請者本人と同じ世帯の人たちの全員の転入日が、賃貸契約期間の初日から90日以内または契約期間の初日から遡って60日以内であること
  • (注意1)市税等に未納がある人、企業等の人事異動等による 転出が見込まれる人等は対象外
  • (注意2)交付期間中に市外へ転出した場合、既に交付した補助金の一部又は全部を返還いただく場合があります。

3.助成期間

最長24か月(年3回交付)

4.補助金額

(月額家賃-住宅手当等)の2分の1(千円未満の端数切り捨て)、1ヵ月上限15,000円
(注意1)1ヵ月に満たない家賃(日割家賃)、管理費及び駐車場料金等、賃貸契約に係る費用は補助対象外
(注意2)市営住宅等の公的賃貸住宅、社宅や親族所有の住宅は補助対象外

5.その他

テレワーカーとして本補助金を受けることができる人は、所属する事業所に通勤する際の交通費の補助(燕市テレワーカー交通費補助金)を受けることができます。詳しくはお問い合わせください。

家賃補助金制度【新婚世帯移住者】の概要

 市外から夫婦で燕市に転入する新婚世帯移住者に、まず燕市に住んでもらうことで、燕市のくらしを知ってもらい、定住先として選んでもらうため、市内アパート等の賃貸住宅家賃の一部を補助します。 この制度は1カ月最大15,000円、最長24か月間家賃を助成します。

家賃補助金(新婚世帯移住者)のチラシオモテ
家賃補助金(新婚世帯移住者)のチラシウラ

1.受付開始

2021年4月1日(木曜日)から
(注意)予算額に達し次第締切

2.対象

以下の1~5全てに該当する人 (注意)住民登録の日は、住民票の住定年月日を確認します。

  1. 市外から燕市へ住民登録(転入)した夫婦
    (注意)既に婚姻届を提出し夫婦となっている2人が燕市へ転入することが条件となります。転入後に婚姻届を提出した場合や、転入前に夫婦のいずれかの住所が燕市にある場合には、補助対象となりません。
  2. 婚姻日から3年以内の夫婦
  3. 申請時から遡って一年以内に燕市に住民登録をしていない夫婦
  4. 1年以上、県内企業等に雇用が見込まれる人または、事業継続の見込みがある事業主
  5. 申請者本人と同じ世帯の人たちの全員の住民登録日が、賃貸契約期間の初日から90日以内または契約期間の初日から遡って60日以内であること。
  • (注意1)市税等に未納がある人、企業等の人事異動等による 転出が見込まれる人等は対象外
  • (注意2)交付期間中に市外へ転出した場合、既に交付した補助金の一部又は全部を返還いただく場合があります。

3.助成期間

最長24か月(年3回交付)

4.補助金額

(月額家賃-住宅手当等)の2分の1(千円未満の端数切り捨て)、1ヵ月上限15,000円

  • (注意1)1ヵ月に満たない家賃(日割家賃)、管理費及び駐車場料金等、賃貸契約に係る費用は補助対象外
  • (注意2)市営住宅等の公的賃貸住宅、社宅や親族所有の住宅は補助対象外

家賃補助金制度【U・Iターン者】の概要

 県外から就職や起業などでU・Iターンする人に、まず燕市に住んでもらうことで、燕市のくらしを知ってもらい、定住先として選んでもらうため、市内アパート等の賃貸住宅家賃の一部を補助します。 この制度は新潟県の「U・Iターン実現トータルサポート事業」を活用し、1カ月最大15,000円、最長24か月間家賃を助成します。

家賃補助金(UIターン者)のチラシオモテ
家賃補助金(UIターン者)のチラシウラ

1.受付開始

2021年4月1日(木曜日)から
(注意)予算額に達し次第締切

2.対象

以下の1~4全てに該当する人
(注意)転入日は、住民票の住定年月日を確認します。

  1. 県外から燕市へ転入した人
  2. 申請時から遡って一年以内に燕市に転入していない人
  3. 1年以上、県内企業等に雇用が見込まれる人または、事業継続の見込みがある事業主
  4. 申請者本人と同じ世帯の人たちの全員の住民登録日が、賃貸契約期間の初日から90日以内または契約期間の初日から遡って60日以内であること。
  • (注意1)市税等に未納がある人、企業等の人事異動等による 転出が見込まれる人等は対象外
  • (注意2)交付期間中に市外へ転出した場合、既に交付した補助金の一部又は全部を返還いただく場合があります。

3.助成期間

最長24か月(年3回交付)

4.補助金額

(月額家賃-住宅手当等)の2分の1(千円未満の端数切り捨て)、1ヵ月上限15,000円

  • (注意1)1ヵ月に満たない家賃(日割家賃)、管理費及び駐車場料金等、賃貸契約に係る費用は補助対象外
  • (注意2)市営住宅等の公的賃貸住宅、社宅や親族所有の住宅は補助対象外

申請方法

1.申請時提出物

  • 燕市移住者住宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 雇用証明書(様式第2号)又は税務署に提出した開業、廃業等届出書の写し。ただし、テレワーカーは、テレワーク勤務証明書(様式第4号)を提出してください。
  • 世帯全員分の住民票(謄本)
  • 前年度の世帯全員分の納税証明書(市区町村民税・固定資産税・軽自動車税
    (注意)納税証明書の発行日は、申請の日付からさかのぼって60日以内のもの
  • 賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
  • 婚姻後の戸籍謄本(新婚世帯移住者の場合のみ)

2.提出方法

窓口に持参してください。審査の都合上、郵送は受付けません。

3.提出期限

転入日(住民票に記載の住定年月日)から60日以内

4.提出先

地域振興課交流推進係(市役所3階13番窓口)

各種様式

各種様式一覧
区分 申請書類 ダウンロードはこちらから
申請時 燕市移住者住宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

交付申請書(Wordファイル:23.9KB)
交付申請書(PDFファイル:122.1KB)

雇用証明書(様式第2号)
(注意)新婚世帯移住者、U・Iターン者のみ提出

雇用証明書(Wordファイル:18.6KB)
雇用証明書(PDFファイル:72.7KB)

事業継続届出書(様式第3号)
(注意)個人事業主のみ提出
事業継続届出書(Wordファイル:18.4KB)
事業継続届出書(PDFファイル:65.8KB)
テレワーク勤務証明書(様式第4号)
(注意)テレワーカーのみ提出
テレワーク勤務証明書(Wordファイル:18.6KB)
テレワーク勤務証明書(PDFファイル:73.3KB)
変更時 燕市移住者住宅支援事業補助金変更交付申請書(様式第7号) 変更交付申請書(Wordファイル:19.5KB)
変更交付申請書(PDFファイル:100.5KB)
報告時 燕市移住者住宅支援事業補助金実績報告書兼請求書(様式第9号)
実績報告書兼請求書の記入例(PDFファイル:1.5MB)
実績報告書兼請求書(Wordファイル:16.2KB)
実績報告書兼請求書(PDFファイル:81.6KB)
家賃納入証明書(様式第10号) 家賃納入証明書(Wordファイル:18.6KB)
家賃納入証明書(PDFファイル:57.7KB)

 

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この記事に関するお問い合わせ先

企画財政部 地域振興課 交流推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8364

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