工事請負代金債権の譲渡の承諾について

更新日:2021年03月01日

建設業者への資金供給の円滑化や下請業者への支払条件等の改善を図るため、市発注の工事請負代金債権の譲渡について、債権譲渡人が以下のいずれかの債務保証事業を活用し条件が満たす場合、平成21年1月30日から承諾することとしています。

財団法人建設業振興基金が行う債務保証事業

  • 下請セーフティネット債務保証事業
  • 地域建設業経営強化融資制度
    (注意)詳しい概要は、財団法人建設業振興基金のホームページをご覧ください。

融資に関する相談窓口

東日本建設業保証株式会社新潟支店

025-285-7151

株式会社建設経営サービス(東日本建設業保証株式会社の100%子会社)

03-3545-8534

新潟県総合建設業協同組合

025-285-7111

市発注工事の債権譲渡の承諾手続き等について

「工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱」をご覧ください。また、債権譲渡承諾依頼書等の様式は、以下の添付ファイルをお使いください。

市の債権譲渡の手続等について不明な点は、総務部財政課契約管理係にお問い合わせください。

工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱の一部改正

2009年2月27日付けで「地域建設業経営強化融資制度」の債権譲渡対象工事に追加を行う改正をしています。

新たに債権譲渡対象とする工事

工期が複数年度にわたる工事で次年度に工期末を迎えるもののうち、残工期が1年未満のもの。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 用地管財課 契約管理係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8332

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