雇用継続支援助成金

更新日:2021年06月16日

国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼して行う場合、その手数料を補助金として助成します。

【令和2年11月4日から】

  1. 国の雇用調整助成金の支給決定通知を待たずに燕市雇用継続助成金の申請ができるようになりました。
  2. 前記の変更に伴い、申請期限を変更しました。
    申請期限:令和3年2月28日(日曜日)消印有効

【令和3年2月24日追加】
申請期限を延長しました。
申請期限:令和3年3月31日水曜日 消印有効

【令和3年3月19日追加】

申請対象要件の追加と申請期限を変更しました。

申請対象要件の追加:令和3年4月30日金曜日までの期間を含む休業分

申請期限:令和3年6月30日水曜日 消印有効

【令和3年4月21日追加】

申請対象要件の追加と申請期間を変更しました。

(1)申請対象要件の追加

・雇用調整助成金の特例措置等の適用を受ける期間(縮小していくとされている期間を含む)中の休業分

・前述に係る令和3年4月1日以降に社会保険労務士に支払った申請事務委託料

(2)申請期限:令和4年2月28日月曜日 消印有効

※上記(1)の期間中の休業分のみが対象です。

(3)上限額:1事業者につき10万円(上限に達するまで複数回の申請も可)

※令和2年度に上限額に達している事業者も、令和3年度の上限額(10万円)の範囲内で再度申請することができます。

雇用継続支援助成金のチラシ

対象

以下の条件をすべて満たす中小企業者(ただし、みなし大企業は対象外です。)

  • 市内に本店所在地を有する法人、もしくは市内に主たる事業所を有する個人事業主
  • 雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例対象となり、支給申請したもの
  • 雇用調整助成金申請のため必要書類の作成等を社会保険労務士に依頼したもの

補助対象経費及び補助額

雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への費用(消費税抜)
但し、雇用調整助成金の特例対象期間の休業の申請分に限ります

1事業者につき限度額10万円

(注意)申請回数に制限はありません。支給額の合計が限度額に満たない限り、複数回申請することができます。

下記の費用は補助対象経費に含まれません。

  • 将来申請する雇用調整助成金に係る費用
  • 雇用調整助成金の申請に関連しない業務に係る費用

なお、支給決定後及び支給後におきましても申請内容の確認のため、調査を行う場合があります。調査の結果、受給要件を満たさないことが判明した場合は、支給後であっても返還を求める場合があります。

必要書類

  • 雇用継続支援助成金交付申請書(様式第一号)
  • 雇用調整助成金の交付申請書類の写し
    (支給申請書(注釈1)、休業実績一覧表、休業等実施計画届(注釈2)、助成額算定書(注釈2))
    (注釈1)ハローワークの日付入りの受付印が押された支給申請書をご用意ください。受付印が押印された支給申請書を控えていない場合は、申請時に雇用調整助成金支給決定通知書の写しを併せてご提出ください。受付印が押された支給申請書を控えていなく、雇用調整助成金支給決定前の場合は、雇用調整助成金支給決定通知書が届き次第、燕市商工振興課まで雇用調整助成金支給決定通知書の写しをご提出ください。
    (注釈2)休業等実施計画届、助成額算定書については提出されていない場合は不要です。
  • 社会保険労務士への申請事務委託に係る支払い領収書の写し
  • 納税証明書

申請様式等

様式第1号 雇用継続支援助成金交付申請書

納税証明書交付申請書

注意事項

  • 納税証明書は、市役所2階3・4番窓口で交付しています。
    午前8時30分から午後5時15分の平常窓口業務(土、日、祝日を除く)。手数料1通300円。
  • 申請時に本人確認が必要になります。窓口にいらっしゃる方は運転免許証等をお持ちください。
  • 時間外窓口では交付できませんのでご注意ください。
  • 納税後おおむね2週間以内に請求される場合は、納税の確認できるもの(領収書または引き落としの通帳(写し可))をお持ちください。

申請期限

令和4年2月28日月曜日 消印有効

必要書類の発行日、受付日等の日付が全て令和3年4月1日から令和4年2月28日までの日付である必要があります。

雇用調整助成金申請を受託している社会保険労務士の方へ

社会保険労務士の方へお願い

雇用継続支援助成金申請を控えている事業者とお取引されている社会保険労務士の方は、下記、雇用継続支援助成金の対象経費や必要書類についてご認識くださいますようお願い申し上げます。

  • 燕市雇用継続支援助成金の対象経費について
    雇用継続支援助成金の対象経費は雇用調整助成金の申請に要した社会保険労務士への費用(消費税抜)に限ります。
    1事業者につき限度額10万円
    ※申請回数に制限はありません。支給額の合計が限度額に満たない限り、複数回申請することができます。
    なお、下記の費用は補助対象経費に含まれません。
    ・将来申請する雇用調整助成金に係る費用
    ・雇用調整助成金の申請に関連しない業務に係る費用
  • 雇用継続支援助成金の申請書類について
    事業者が申請される際、必要書類が不足していることがあります。
    事業者が必要書類をお持ちでないことも見受けられるため、必要書類のご提供をお願いします。

問い合わせ先

雇用継続支援助成金に関するお問い合わせは

燕市役所商工振興課 産業支援係 電話 0256-77-8231 / ファクス 0256-77-8306

雇用調整助成金に関するお問い合わせは

ハローワーク巻(巻公共職業安定所)  電話 0256-72-3155 / ファクス 0256-72-8348

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課 産業支援係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8231

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