生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画」について

更新日:2021年04月05日

生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画」について(注意:固定資産税の特例の拡充・延長)

 中小企業の生産性向上のための設備投資を支援するため、「生産性向上特別措置法」が施行されました。
 これに伴い、市では市内中小企業が作成する「先端設備等導入計画」の受付を開始いたします。
 計画認定を受けた事業者は、新規取得設備の固定資産税(償却資産)が3年間ゼロとなる特例適用や、国の補助金等の優先採択が受けられることになります。
(注意)計画認定前に導入した設備は対象になりません。

「先端設備等導入計画」について

1.概要

 市内中小企業が、計画期間内(3~5年間)に労働生産性を年平均3%以上向上させるため、先端設備等を導入する際に作成する計画です。作成にあたっては、認定経営革新等支援機関(商工会議所や商工会、金融機関等)の事前確認を受けることが必要となります。

事業スキーム
先端設備等導入計画のフロー図

2.主な記載内容等

主な記載内容等の詳細
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性の
目標
計画期間において、年平均3%以上向上すること
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量
(労働投入量:労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
対象設備 【減価償却資産の種類】
機械装置、器具備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア
対象要件
  • 導入促進指針及び導入基本計画に適合すること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
  • 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること

3-1.支援措置 (1)固定資産税(償却資産)の特例

計画認定を受けた事業者は、地方税法に基づき、次の要件を満たした場合、固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

支援措置 (1)固定資産税(償却資産)の特例の詳細
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
(大企業の子会社を除く)
対象設備 (従来からの対象設備)
機械装置・器具備品などの償却資産
(注意)生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの
  • 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
    • 機械装置(160万円以上/10年以内)
    • 器具備品(30万円以上/6年以内)
    • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
    • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)

(2020年5月1日より追加)
新たに事業用家屋と構築物を対象に追加
事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの
構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  • (注意1)構築物は塀、看板(広告塔)、受変電設備等
  • (注意2)償却資産として課税されるものに限る
詳しくは次のファイルをご覧ください。
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(PDFファイル:134.9KB)
その他要件 市の「導入促進基本計画」に適合していること
生産、販売活動等の用に直接供されること
中古資産でないこと
適用期間 2021年3月31日まで (注意)2022年度まで2年間延長

3-2.支援措置 (2)国の補助金で審査時加点等の対象となるもの

 計画認定を受けた事業者は、国の一部補助金における優先採択(審査時加点)を受けることができます。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。

3-3.支援措置 (3)中小企業信用保険法の特例

 計画認定を受けた事業者は、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

支援措置 (3)中小企業信用保険法の特例の詳細
保険の種類 通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 1,250万円 1,250万円
  • 問い合わせ窓口 新潟県信用保証協会 025-267-1311

4.「先端設備等導入計画」に必要な書類

申請事業者は、次の書類のご提出をお願いします。

  • (1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」含む)
  • (2) 認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書
  • (3) 市税の納税証明書※3ヶ月以内に取得したものに限ります。
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5.固定資産税(償却資産)特例の対象となる設備の場合

上記「4.「先端設備等導入計画」に必要な書類」のほか、次の書類のご提出をお願いします。

  • (4) 各工業会による生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し(注釈1)
  • (5) 先端設備等に係る誓約書/先端設備等に係る誓約書(建物)((4)の追加提出を行う場合)

(注釈1) 「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。

(注意2) ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記も必要となります。

  • (6) リース契約見積書の写し
  • (7) リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し
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6.変更手続きについて

 計画認定を受けた事業者は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更(設備の追加取得等)しようとするときは、変更認定を受けることが必要です。なお、代表者変更等の計画趣旨を変えないような軽微な変更は手続き不要です。
申請事業者は、次の書類のご提出をお願いします。

  • (1) 変更認定申請書
  • (2) 認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書
  • (3) 市税の納税証明書
  • (4) 各工業会による生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し
    (注意)固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出
  • (5) 変更誓約書/変更誓約書(建物)((4)の追加提出を行う場合)
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7.導入促進基本計画

8.関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課 新産業推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8232

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