企業立地促進補助制度(2019年3月31日以前に土地を購入された方)

更新日:2021年03月31日

市内に工場等を建設するための用地取得費や市内居住者を新規雇用した場合に補助金を交付します。
2019年3月31日までに土地を購入された方に向けた制度です。
(注意)2019年4月1日以降に土地を購入される方については制度が改定されていますのでご注意ください。

対象者

日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業を営む者で、管理部門(事務所等)を有する工場・倉庫・事務所を建設(新築・移設・増築)する者

補助内容

用地取得補助金

用地取得費の20%以内(1億円を上限)

雇用促進補助金

新規常用雇用者のうち、市内居住者1人につき10万円とし、1,000万円が上限

注意

10年間の均等分割交付となります。

他の補助金と併用する際の制限

燕市生産拠点整備補助金を利用する場合、両補助金の合計額の上限が1億5千万円になります。

対象要件

用地取得補助金

  1. 市内(工場適地指定地域内)に新たに工場等を設置し、移設又は増設する方
  2. 事務所等の管理部門を有する製造業、卸売業、及び道路貨物運送業の事業に供する工場、倉庫及び事務所であること
  3. 用地取得面積が3,000平方メートル以上であり、かつ、投下固定資本総額(固定資産税の課税標準額の合計)が1億円以上
  4. 市内居住の新規常用雇用者が10人以上あること。ただし、市内事業所の場合は5人以上(注釈1)
  5. 用地取得後5年以内に工場等を建設し、事業を開始すること
  6. 事業開始後、10年間継続して事業を営み、その間他に転売しないこと
  7. 市税等の滞納がない方

雇用促進補助金

  1. 上記の用地取得補助金の交付要件にあてはまること

注意

注釈1:対象要件4.の新規常用雇用者とは工場等の稼働から前後1年(計2年)の間に雇用された者を指します。
例:2019年10月1日に工場等が稼働した場合は、2018年10月2日から2020年9月30日まで

申請期間

事業が開始された日の1年を経過した日から90日以内の間(詳しくは窓口へご連絡ください。)

提出書類

  1. 定款の写し
  2. 最新の決算書
  3. 土地売買契約書の写し
  4. 土地の登記事項証明書
  5. 建築確認通知書の写し
  6. 工場等の工事設計書及び明細書
  7. 工場等の工事費の領収書の写し
  8. 工場等の工事の完了を明らかにする書類(注意:引渡書など)
  9. 工場等の建設に伴い新規雇用したものの住民票の写し(事業開始の日から1年を経過した日以後に交付されたものに限る)
  10. 工場等の建設に伴い新規雇用したものの雇用保険被保険者証の写し
  11. 市税の納税証明書

(注意)2年目以降は毎年3月の交付とする。(請求書・納税証明書)

申請時期に商工振興課からご案内します。

納税証明書

  1. 納税証明書の発行を希望される人で、納税後おおむね2週間以内に請求される場合は、納税の確認できるもの(領収書または引き落としの通帳(写し可))をお持ちください。
  2. 納税証明書は、市役所2階3・4番窓口(午前8時30分~午後5時15分、平常窓口業務(土曜日・日曜日・祝日を除く))で交付しています。
  3. 納税証明書は、時間外窓口(窓口延長、休日窓口)では交付できません。
  4. 納税証明書は、証明手数料が1通300円かかります。
  5. 納税証明書の交付申請時には、本人確認をおこなっています。窓口にいらっしゃる人は運転免許証や健康保険の被保険者証を必ずお持ちください。
  6. 納税証明書の申請用紙と証明書は、以下の各支援策毎の欄からダウンロード(2種3枚で1セット)することができます。
  7. その他記入方法などご不明な点は担当までお問合せください。

納税証明書交付申請書(Wordファイル:49KB)

納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.3KB)

(記入例:法人)納税証明書交付申請書(PDFファイル:147.6KB)

(記入例:個人事業主)納税証明書交付申請書(PDFファイル:148KB)

 
この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課 新産業推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8232

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