妊産婦さんのための制度

更新日:2021年03月01日

妊娠がわかったら、早めに事業主に報告しましょう。
妊産婦(妊娠中または産後1年に満たない女性)のための制度をご紹介します。

保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保

妊娠中、母体や赤ちゃんの健康や発育状態を知るため、定期的な保健指導又は健康診査を受けることが大切です。事業主に申請して医師等の診察を受けましょう。

指導・検査の詳細
妊娠23週まで 4週間に1回
妊娠24週から35週まで 2週間に1回
妊娠36週以後出産まで 1週間に1回

指導事項を守ることができるようにするための措置

健康診査等の結果、医師等から指導を受けた場合には、事業主に申し出て、適切な措置を講じてもらいましょう。「母性健康管理指導事項連絡カード(PDFファイル:461.6KB)」を利用すると医師等の指導内容を事業主に的確に伝えることができます。

妊娠中の通勤緩和

時差通勤、勤務時間の短縮、交通手段・通勤経路の変更などの措置を受けることができます。

妊娠中の休憩に関する措置

休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更などの措置を受けることができます。

妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置

作業の制限

負担の大きい作業に従事している場合、負荷の軽減された作業へ変更してもらえます。

勤務時間の短縮

症状に対応するため、医師等の指導に基づき、1日1時間程度の勤務時間の短縮等の措置を受けることができます。

休業

症状に対応するため、医師等の指導に基づき、症状が軽快するまで休業することができます。

作業環境の変更

勤務場所が母体に悪影響を与える場合、別の場所へ移動させてもらうことができます。

労働基準法における母性保護規定

妊婦の軽易業務転換

担当している仕事が妊娠中に負担となる場合は、他の軽易な仕事に変更してもらえます。

妊産婦等の危険有害業務の就業制限

女性の妊娠・出産機能に有害な業務については、妊産婦とそれ以外の女性についても就業が禁止されています。

妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限

変形労働時間制がとられる場合にも、妊産婦が請求すれば、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働する必要はありません。

妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限

妊産婦が請求すれば、時間外労働、休日労働又は深夜業をする必要はありません。

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会 子育て支援課

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8222

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