育児のための両立支援制度

更新日:2021年03月01日

子育てしながら働くママを応援する制度がたくさんあります。制度を活用して子育てと仕事をうまく両立をしま しょう!

育児時間

生後1年に達しない子を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分間の育児時間を請求できます。

育児休業制度

労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。 一定の場合、子が1歳6ヶ月に達するまで(最長2歳)の間、育児休業をすることができます。

1歳6ヶ月(最長2歳)まで育児休業ができる場合

  1. 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
  2. 子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降(さらに延長の場合は、1歳6ヶ月以降)子を養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

短時間勤務制度

3歳に満たない子を養育する労働者は、申し出ることで1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)にすることができます。

所定外労働の制限

3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。

時間外労働、深夜業の制限

小学校就学前の子を養育する一定の労働者が請求した場合には、1ヶ月24時間、1年150時間を越える時間外労働と、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働が免除されます。

子の看護休暇

小学校の入学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、年次有給休暇とは別に1年に5日まで病気やけがをした子の看護のために休暇を取得することができます。

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会 子育て支援課

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8222

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