燕市不妊治療費助成事業

更新日:2022年08月01日

不妊でお悩みの方へ

不妊症・不育症について

「不妊症」とは、妊娠を希望して一定期間(1年以上)の性生活を行っているにもかかわらず、妊娠が成立しない状態をいいます。不妊症の原因は、男女半々と言われています。(男性側40%、女性側40%、不明20%)
より早くから治療を始めたほうがいい結果が出やすいため、夫婦で協力し合って検査や治療を受けることが何よりも大切です。

「不育症」とは、妊娠しても流産・早産を繰り返し、胎児が出産まで育たない状態をいいます。不育症に関する原因や治療等の詳しい情報については、厚生労働省等のホームページをご覧ください。

燕市では、不妊・不育症治療にかかる経済的負担の軽減を図るため、その費用の一部を助成しています。
申請には、領収書・診療明細書が必要です。大切に保管しておいて下さい。

令和4年4月1日から不妊治療の保険適用がスタートしたことから、治療日により制度内容が異なります。

関連リンク

燕市不妊治療費助成事業(令和4年4月1日以降の治療)

対象者

次の1から3すべてに該当する方。

1.法律上の夫婦で(事実婚含む)、夫婦いずれか一方または両方が申請日において燕市に住所を有している。

2.夫婦いずれか一方または両方が不妊治療の受診日において燕市に住所を有している。

3.市税等の未納がない。

対象となる検査・治療

医師が不妊治療と認める検査・治療のうち保険給付の対象となる不妊治療

(注意)食事料、文書料、個室料等は対象外です

(注意)令和4年4月1日からの、医療保険適用の自己負担分が対象となります

(注意)夫の検査・治療も対象です

助成額

令和4年4月1日以降の不妊治療に係る保険診療の自己負担額の全額

(医療費が高額になる場合は、あらかじめ保険者から「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提出するか、高額療養費の払い戻し申請を行った後に申請してください)

(注意)ただし、夫婦それぞれ年度内助成総額50万円まで

申請回数

制限なし

手続きの流れ

手続きの流れ

・高額療養に該当する場合は、高額療養費の助成を受けてから申請してください。

・治療終了から1年以内に申請してください。高額療養費の手続等で送れる場合はご連絡ください。

(注意)令和4年3月31日までの治療費については、改正前の制度にのっとって助成をいたします。令和4年度中にお手続きしてください。

必要書類

1.燕市不妊治療助成事業申請書

2.燕市不妊治療費助成事業請求書

3.燕市不妊治療費助成事業受診等証明書

4.領収書・診療明細書

5.保険証の写し

6.申請者名義の通帳または通帳の写し

7.印鑑

(事実婚の場合)両人の戸籍謄本、住民票、事実婚関係に関する申立書

燕市特定不妊治療費助成事業(令和4年3月31日までに開始した治療)

新潟県に対し「新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業」を申請し、助成の決定を受けた治療を対象とします。詳しくは、本ページ内の「新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業について」の箇所をご覧ください。

助成の対象となる特定不妊治療とは

新潟県知事が指定した医療機関で行う体外受精および顕微授精
(注意)ただし、他市町村で助成を受けた場合は対象外です。
新潟県知事が指定した医療機関については、新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内をご覧ください。

助成対象者

特定不妊治療を受けた法律上の夫婦で、次の1~3の全てに該当する人

  1. 「新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成決定を受けている
  2. 夫婦のいずれか一方又は両方が、申請時において燕市内に住所を有している
  3. 市税等の未納がない

助成額

特定不妊治療に要した額から「新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業」による助成額を控除した額の2分の1(1回の治療につき上限8万円、100円未満切り捨て)
ただし、夫婦の所得の合計額が730万円以上の場合は、夫婦の所得の合計額が730万円未満の場合の助成額を上限とします。

助成回数

  1. 初めて助成を受ける際の治療開始時点における妻の年齢が39歳以下の場合
    妻の年齢が43歳になるまでに通算6回まで
  2. 初めて助成を受ける際の治療開始時点における妻の年齢が40歳以上の場合
    妻の年齢が43歳になるまでに通算3回まで

申請手続き

原則、治療が終了した日の属する年度内の申請が必要です。
「新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成の決定が遅れる場合は、4月以降でも申請が可能です。決定を受けた後、すみやかに燕市健康づくり課健康推進係(燕市役所1階17番・18番窓口)で申請手続きをしてください。

燕市特定不妊治療費助成事業の手続きのフロー図

申請に必要な書類等

  1. 燕市不妊治療費助成事業申請書
  2. 新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業助成決定通知の写し
  3. 新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し
  4. 指定医療機関発行の領収書・診療明細書
  5. 燕市不妊治療費助成事業請求書
  6. 申請者名義の通帳の写し
  7. 印鑑

燕市一般不妊治療費助成事業(令和4年3月31日までの治療)

助成の対象となる一般不妊治療(検査費を含む)とは

  • 治療 タイミング療法、排卵誘発法、人工授精 などの医師が不妊治療と認めるもの
  • 検査 不妊原因検査(夫の不妊検査含む)、排卵時期検査などの医師が不妊検査と認めるもの

(注意1)入院費、食事料、文書料、消費税は対象外です。
(注意2)医療保険適用及び適用外の両方が対象となります。

助成対象者

一般不妊治療を受けた法律上の夫婦で、次の1~3の全てに該当する人

  1. 夫婦のいずれか一方又は両方が不妊治療の受療日において燕市に住所を有している
  2. 夫婦のいずれか一方又は両方が申請時において燕市内に住所を有している
  3. 市税等の未納がない

助成額

  • 2020年3月31日までの治療分
    1. 自己負担額の半額助成(年間支給上限 10万円、100円未満切り捨て)
  • 2020年4月1日以降の治療分
    1. 初診日から1年以内:自己負担額の全額助成(夫婦ともに検査していることが確認できた場合)
    2. 初診日から2年目以降:自己負担額の半額助成(年間支給上限なし)

申請回数

  • 1年度1回の申請で、通算5回申請できます。
  • 治療した回数にかかわらず、1回分として申請できます。

(注意)「1年度」とは4月1日から翌年3月31日までの期間です。

燕市一般不妊治療費助成事業の詳細
対象費用 助成額 助成額上限 助成回数 年齢制限
2020年3月31日分まで 自己負担額の半額 上限 10万円 1年度1回、通算5回まで

なし
初診日から1年間
(注意)2020年4月1日分から対象
自己負担額の全額
(注意)1年以内に夫婦ともに検査することが条件

1年度の上限なし
(注意)ただし助成総額50万円まで
1年度1回、通算5回まで なし
初診日から2年目以降 自己負担額の半額 1年度の上限なし
(注意)ただし助成総額50万円まで
1年度1回、通算5回まで なし

申請手続き

燕市健康づくり課健康推進係(燕市役所1階17番・18番窓口)で申請手続きをしてください。

申請手続きのフロー図

申請に必要な書類等

  1. 燕市不妊治療費助成事業申請書
  2. 燕市不妊治療費助成事業受診等証明書
  3. 保険医療機関発行の領収書・診療明細書
  4. 燕市不妊治療費助成事業請求書
  5. 申請者名義の通帳の写し
  6. 印鑑

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業について

お問い合わせ

  • 新潟県福祉保健部健康対策課母子保健係 電話025-280-5197
  • 三条地域振興局健康福祉環境部地域保健課 電話0256-36-2292

燕市不育症治療費助成事業

2020年4月1日以降の治療分から助成対象となります。

助成対象者

次の1~3の全てに該当する人

  1. 法律上の婚姻をしている夫婦
  2. 治療期間及び申請する日に、夫または妻の一方または両方が燕市に住所を有しており、市税等の滞納がないこと
  3. 医療機関で不育症と判断され、治療の必要性が認められた方

助成額

1回の治療機関につき、自己負担額の半額(上限 10万円、1円未満切り捨て)

申請回数

1回の治療期間につき1回の申請で、通算5年度まで

  • (注意1)申請書を提出した日の年度で計算
  • (注意2)治療期間が終了した日の翌日から6か月以内の申請が必要
燕市不育症治療費助成事業の詳細
対象費用 助成額 助成額上限 申請回数 最大申請
年数
所得
制限
年齢
制限
保険適用内(母子健康手帳交付前)
保険適用外(1治療分)
自己負担額の半額 1回の上限10万円 1年度の上限なし 5年度まで なし

申請手続き

燕市健康づくり課健康推進係(燕市役所1階17番・18番窓口)で申請手続きをしてください。

申請手続きのフロー図

申請に必要な書類等

  1. 燕市不妊治療費助成事業申請書
  2. 燕市不妊治療費助成事業受診等証明書
  3. 保険医療機関発行の領収書・診療明細書
  4. 燕市不妊治療費助成事業請求書
  5. 申請者名義の通帳の写し
  6. 印鑑

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 健康づくり課 健康推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8182

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