燕市でテレワークしている人を対象に、本社等に出勤する際の交通費への補助金を交付します（燕市テレワーカー交通費補助金）
補助制度の概要
この補助金は、新潟県外から燕市に転入し、新潟県内でテレワーク勤務を行う人が県外に所属する事業所（以下、「所属事業所」という。）に通勤、又は事業を継続するために必要な拠点となる取引先に移動する場合に、その交通費について最大48万円の補助金を受けることができる制度です。
【留意事項】
- 補助を受けるために必要な要件を確認するため、事前にお問い合わせください。
- 申請期限（転入日から180日以内）直前の申請は、必要書類が揃わず、要件を満たしていても申請できない場合があります。早めにご相談ください。
【テレワーカー向けの支援策について】
県外から燕市に移住したテレワーカーは、本交通費補助金で最大48万円、賃貸住宅に住む際の家賃補助金で最大36万円、合わせて84万円の補助金を受けられる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。
担当：燕市役所地域振興課交流推進係
電話：0256-77-8364
メール：燕市地域振興課へメールを送信
燕市テレワーカー交通費補助金のチラシはこちら (PDFファイル: 731.5KB)
1、受付開始
2023年4月3日（月曜日）から
（注意）予算額に達し次第終了
2、補助金の対象者
対象となるテレワーカー
・雇用型テレワーカー 企業に所属している人
・個人事業主 県外において事業活動を行い新潟県内でテレワークを行う人
・法人代表者 県外の法人代表者であり新潟県内でテレワークを行う人
以下の1～5全てに該当するテレワーカー（転入日は、住民票の住定年月日を確認します）
- 新潟県外から燕市に転入し、市外へ転出する見込みがないこと
- 所属事業所等から、転入日以降に新潟県内で行うテレワーク勤務を認められていること
（注意）テレワーク勤務とは、自宅又は自宅に準ずる場所もしくは所属事業所以外で、企業等が指定する県内の施設等において行う、情報通信機器を利用した業務をいう。 - 転入日から180日以内に申請できること
- 申請者本人と同一の世帯に属する全員の市税（市区町村民税、固定資産税、軽自動車税）に未納がないこと
- 申請者本人と同一の世帯に属する全員が国家公務員または地方公務員でないこと
3、補助対象経費
申請者本人が所属事業所への通勤又は事業を継続するために必要な拠点となる取引先に移動するために支払った公共交通機関及び高速道路の利用料のうち、交付決定を受けた後に支出した経費
（注釈1）所属事業所からの通勤手当等の支給額を除いた経費であること。
（注釈2）原則として、出発地及び帰着地は自宅とし、経路は、経済的かつ合理的と認められる経費であること。
4、補助内容
- 補助金の額は補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切り捨て）、1回の申請につき10,000円を上限とする。
- 交付回数は1月につき4回を限度とし、最長12ヵ月とする（最大48回分）。
申請方法
1、申請時提出物
- 燕市テレワーカー交通費補助金交付申請書（様式第1号）
- テレワーカー交通費経路等計画書（別紙1）
- テレワーク勤務証明書（様式第2号）
- 世帯全員分の住民票（謄本）
- 前年度の世帯全員分の納税証明書（市区町村民税、固定資産税、軽自動車税）
2、提出方法
窓口に持参してください。
3、提出期限
転入日（住民票に記載の住定年月日）から180日以内
4、提出先
地域振興課交流推進係（市役所3階13番窓口）
各種様式
燕市テレワーカー交通費補助金交付要綱 (PDFファイル: 152.7KB)
| 区分 | 申請書類 | ダウンロードはこちらから |
|---|---|---|
| 申請時 | 燕市テレワーカー交通費補助金交付申請書（様式第1号） | |
|
テレワーカー交通費経路等計画書 （別紙1） |
||
| テレワーク勤務証明書（様式第2号） | テレワーク勤務証明書(Wordファイル:18.9KB) テレワーク勤務証明書(PDFファイル:78.8KB) |
|
| 変更時 | 燕市テレワーカー交通費補助金変更交付申請書（様式第5号） | 変更交付申請書(Wordファイル:18.9KB) 変更交付申請書(PDFファイル:75.3KB) |
| 請求時 | 交通費支払明細書（様式第8号） | 交通費支払明細書(Wordファイル:19.5KB) 交通費支払明細書(PDFファイル:77.3KB) |
| 燕市テレワーカー交通費補助金交付請求書（様式第10号） | 請求書(Wordファイル:36.5KB) 請求書(PDFファイル:75.2KB) |
燕市内で起業・創業する人やシェアオフィスの活用を希望する人、市内での住宅取得を検討している人へ
交通費補助制度のほかにも、
- 家賃補助金や移住支援金
- 燕市内での起業・創業に向けた制度
- テレワークなどで利用できるシェアオフィスの紹介
- 住宅を取得する際に利用できる支援制度
などがあります。条件によっては併用可能な制度もありますので、下記リンクから制度一覧をご覧いただくか、地域振興課までご相談ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
企画財政部 地域振興課 交流推進係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8364
更新日：2024年01月15日