第2次燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画見直しに向けたサウンディング調査の実施について

更新日:2021年03月01日

第2次燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画の見直しに向けたサウンディング調査 結果概要

調査結果

 今回のサウンディング調査により、本市における民営化事業に対する民間事業者の高い参入意欲を伺うことができました。ご提案いただいた内容は、今後の民営化対象園拡大の検討や、公募要項策定の基礎資料とさせていただきます。(更新日:2020年10月5日)

参入の意向を示した法人数及び主な提案内容等

参入法人数と意見提案等の詳細
参入の意向を示した法人数 4法人
参加法人の民営化参入にかかる主な考え方、提案等
  1. 2園以上の園を統合民営化する場合や、1園を民営化する場合の各々に参入の意向を示す法人があり、中には、どちらの場合でも参入可能との意向を示す法人もありました。
  2. さらに、円滑な職員の人事交流や施設の運営効率などの面から、2園以上の運営に参入したいという法人が複数ありました。
  3. 施設の統合等に係る施設用地については、市がこれまで設置場所の選定・用地取得を行い、整備業者に無償貸与することを公募条件としていた手法に加え、応募事業者自らが用地を取得することを条件とした場合についても、市の支援があれば参入可能との声がありました。
  4. 参入を希望する時期については、調査に参加した法人の大半が「時期を問わない。」と回答していました。
  5. 既存施設の改修方法については、大規模改修の時期が到来している施設について、将来的な維持管理費を考慮して「増改築」ではなく「建て替え」を前提にする手法を望む声が複数ありました。

(注意)調査結果における主な意見等は、参加事業者からのをまとめたものであり、市の意見ではありません。

第2次燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画見直しに向けたサウンディング調査の実施(調査は終了しました)

1 はじめに

 市教育委員会では、本年3月にすべての子どもたちが笑顔で成長していくために、安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるよう、「輝く未来へ!!笑顔あふれる 子育てのまち つばめ」を基本理念とした「第2次燕市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、社会状況が変化する中で、子育て家庭、学校、地域住民、事業者、行政などが一体になり、社会全体で子育てを支え、子育てに夢や希望を持つことのできる環境づくりへの取り組みを進めております。
 また、幼稚園、保育園の統廃合や民営化につきましても、本年3月に策定した「第2次燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画」(以下「第2次計画」という。)」に基づき、保護者や地域の皆様の理解を得ながら着実に取り組みを進めてきたところです。
 このような中で、昨今の、核家族化の進展や就労形態の多様化に伴う保育ニーズの多様化にも継続して対応するためには、積極的に民間活力を導入していく必要があると考えております。
 つきましては、今後の民営化対象施設の拡大や民営化事業者公募要項策定の参考とするためサウンディング調査という形で民間事業者の意向や提案等をお聞きするものです。

2 計画見直しの基本的な考え方

 第2次計画の見直しにあたっては、老朽化により大規模改修が必要となった施設や園児数の減少により、教育・保育の質の維持が難しいと判断される施設から、計画の前倒しや本計画において「現状維持」とされている施設を含め、全施設を対象に民営化対象園の拡大を検討するものです。

3 市の民営化の方針について

 本市では、基本的に民設民営とします。なお、土地・建物の移管方式は以下のとおりとします。

民営化に伴う移管方式の詳細
区分 土地 建物
施設の現地改修の場合 無償貸与 既存施設は、無償譲渡
改修費は、移管先が負担
施設の統合等による移転整備の場合 移管先と別途協議 整備費は、移管先が負担

4 ヒアリング内容について

1 ヒアリングの方法

ヒアリングにあたっては、民営化の形式をCASE1とCASE2の2つに分類した中で、それぞれのCASEに対して民間ならではの発想やノウハウを生かした自由な提案等をお聞きかせください。

CASE1

複数園を統合民営化する形式をCASE1とします。
提案にあたっては、別添の「市内保育園等施設一覧表」を参照いただき、貴法人が参入可能な施設の統合案について提案をお願いします。
対象園の組み合わせについては、エリアや施設数など、一切の条件を付さないことから、自由な枠組みでご提案ください。
なお、燕東幼稚園、小高保育園、藤の曲保育園の3園(注釈)については、第2次計画において、2025年度を目途に統合し、新たな場所に民営化によるこども園を開園するとしていることから、この枠組みで提案願います。

(注釈)第2次計画策定時は4園でしたが、2020年3月31日に燕北幼稚園を燕東幼稚園に統合し、閉園したことから3園での統合となります。

CASE2

1園を民営化する形式をCASE2とします。
提案にあたっては、別添の「市内保育園等施設一覧表」を参照いただき、貴法人が参入可能な施設について、これまでの手法に捉われない、自由な発想に基づいた提案をお願いします。

2 ヒアリング(事前申込制)の実施

(1)申込受付期間

2020年6月23日火曜日から7月10日金曜日まで

(2)ヒアリング期間

申込受付後、個別に日程を調整し実施

(3)ヒアリング方法

ヒアリングシートに基づき、対面式でヒアリングを実施します。なお、会場等については、日程調整時にお知らせします。

(4)対象者

新潟県内において、認可保育所、認可幼稚園又は認定こども園の経営又は 運営を行っている社会福祉法人又は学校法人

(5)提出先

燕市役所教育委員会 子育て支援課
(注意)様式等をダウンロードし、下記アドレス宛てに申込をお願いします。
E-Mail:教育委員会 子育て支援課へメールを送信

関連ファイル

5 留意事項について

(1)調査参加及びヒアリング内容の扱い

 本調査の参加実績は、事業者公募における評価の対象となりません。 ヒアリングは、参加事業者の情報保護のため個別に行います。

(2)調査に関する費用

 本調査への参加に関する一切の費用(書類作成等)については、参加事業者の負担とします。

(3)追加調査への協力

 必要に応じて追加ヒアリング(文書照会を含む。)やアンケート等を行うことがありますので、ご協力をお願いします。

(4)参加除外条件

次のいずれかに該当する場合は、本調査の対象者として認めません。暴力団(燕市暴力団排除条例(2012年燕市条例第2号)第2条第1項第1号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同条第1項第2号に規定する暴力団員をいう。)及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する団体

6 資料編

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会 子育て支援課 総務企画係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8225

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