優遇制度について

更新日:2021年03月01日

燕市では、市内で工場等を新設・移転等を検討されている方向けに、固定資産税の減免制度や各種補助制度をご用意しております。建設着手前に申請が必要なものもございますので、制度利用に関しましてはお早めにご相談くださいますようお願い致します。

地域未来投資促進法による支援措置

地域未来投資促進法による支援措置は次のリンクをご参照ください。

固定資産税の減免

企業誘致奨励制度

概要

市外の事業者が市内に工場等を設置する場合、奨励工場等の指定を受けることにより当該工場に係る固定資産税を減免します。
(注意)奨励工場等は次の各号のいずれかに該当する製造業等で市長が指定したもの。
(1)投下固定資本総額(固定資産税の課税標準額の合計)1億円以上
(2)新規雇用従業員数 10名以上

助成内容

固定資産税の不均一課税

  • 第1年度 10/100
  • 第2年度 25/100
  • 第3年度 40/100
  • 第4年度 55/100
  • 第5年度 70/100

(注意)5年間で3年分の固定資産税を減免

産業開発促進制度

概要

市内の事業者が「工場適地指定地域外」から「工場適地指定地域内」に工場を全面移転し、移転跡地を製造加工の事業の用に供さない場合、市長の指定を受けることにより当該工場に係る固定資産税を減免します。

助成内容

固定資産税の不均一課税(年間500万円限度)

  • 第1年度 10/100
  • 第2年度 25/100
  • 第3年度 40/100
  • 第4年度 55/100
  • 第5年度 70/100

(注意)5年間で3年分の固定資産税を減免

補助金・助成金

工場等建設資金利子補給制度

概要

工場適地指定地域に工場等を建設するため、金融機関から貸付を受ける事業者に対し、その負担利子の一部を助成します。

対象
  • 工場適地指定地域内に建設される、管理部門(事務所等)を有する製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業の用に供する工場・倉庫・事務所で市長が認めたもの
  • 用地取得後5年以内に建設着手したもの(同一敷地内1回に限る)

助成内容

  • 支払利子の30%(産業開発促進助成に該当する場合は15%)
  • 年間限度額500万円
補給期間

金融機関(県・市の制度資金は対象外)から借入を受けた日から5年以内

企業立地促進補助制度

概要

市内に工場等を建設するための用地取得費や市内居住者を新規雇用した場合に補助金を交付します。

対象
  • 日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業を営む者で、管理部門(事務所等)を有する工場・倉庫・事務所を建設(新築・移設・増築)した者
補助要件

以下の要件を全て満たすこと

  • 工場適地指定地域内に工場等を建設すること。
  • 用地取得面積が3,000平方メートル以上であり、かつ、工場等の建設面積が取得した用地面積の20%以上。
  • 用地取得後5年以内に工場等を建設し、事業を開始すること。

助成内容

  • 用地取得費の20%以内、限度額1億円
  • 用者1人につき10万円、限度額1千万円新規常用雇

(注意)10年間の均等分割交付

受付期間

随時受付(土地の取得前にご相談ください。)

企業立地促進補助制度(期間限定)

概要

市内に工場等を建設するための用地取得費や市内居住者を新規雇用した場合に補助金を交付します。

対象
  • 2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間に土地を取得した日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業を営む者で、管理部門(事務所等)を有する工場・倉庫・事務所を建設(新築・移設・増築)した者
補助要件

以下の要件を全て満たすこと

  • 工場適地指定地域内に工場等を建設すること。
  • 用地取得面積が2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満であり、かつ、工場等の建設面積が取得した用地面積の20%以上。
  • 用地取得後3年以内に工場等を建設し、事業を開始すること。

助成内容

  • 用地取得費の10%以内、限度額5千万円
  • 新規常用雇用者1人につき10万円、限度額500万円

(注意)5年間の均等分割交付

受付期間

随時受付(土地の取得前にご相談ください。)

空き工場等活用促進補助制度

概要

製造業等の事業者が、工場適地指定地域内の空き工場を活用して創業する場合に、工場の賃借料の一部を助成します。

対象
  • 空き工場の使用期間が1年以上の賃貸借契約を締結するもの
  • 市内居住の新規常用雇用者を2人以上採用するもの
  • 市内に工場を有していないもの
  • 空き工場の所有者と親族関係にないもの

助成内容

空き工場の賃借料の1/2以内(市内居住の新規常用雇用者の人数により上限額が異なります)

  • 2人以上5人未満の場合/月額50,000円
  • 5人以上10人未満の場合/月額75,000円
  • 10人以上の場合/月額100,000円
補助対象期間

1年以内

県の優遇制度

産業立地促進条例

産業立地促進条例詳細
対象地域 対象地域:産業立地促進地域
対象者:
対象地域内において事業用家屋を新築又は増築した法人及び個人
対象地域内において事業用地を取得した法人及び個人
適用要件 家屋・生産設備等の取得価額の合計額 1億円超
  • (注意1)当該事業用に供したことに伴って増加する常用雇用者3名以上(事業用家屋で3名以上増加し、県内事業所全体でも3名以上増になっていることが必要)
  • (注意2)常用雇用者の要件については県内に住所を有する者で、かつ雇用保険の一般被保険者
優遇措置 不動産取得税の課税免除及び事業税の不均一課税
  • 不動産取得税
    課税免除
    事業用家屋及び事業用土地全体に係る税額
    (注意)土地は、事業用家屋の敷地である土地を対象とし、その取得後2年以内に事業用家屋の建設着手がある場合に限り適用。
  • 事業税
    1. 新規常用雇用者10人以上
      適用税率の1/2の税率(6年間)(注釈1)
    2. 新規常用雇用者3~9人
      適用税率の1/2の税率(6年間)(注釈1)
(注意)県内の事務所・事業所の従業員数に対する新設・増設した事業用家屋に係る従業員数の割合に応じた所得に係る税額
(注釈1)個人事業税…工場を事業の用に供した日の属する年以後3年(産業立地条例で新規常用雇用者10人以上の場合は6年)以内の各年
法人事業税…工場を事業の用に供した日の属する事業年度開始の日から3年(産業立地条例で新規常用雇用者10人以上の場合は6年)以内に終了する各事業年度

産業集積条例

産業集積条例詳細
対象地域 対象地域:同意集積地区
対象者:同意基本計画に定められた業を行う法人及び個人
適用要件 家屋(建物・同付属設備)・構築物・事業用地(工場等の対象部分の垂直投影部分)の取得価格の合計額
  • 製造業 2億円超
  • 農林漁業関連業種に係るもの5,000万円超
優遇措置 不動産取得税の課税免除
  • 家屋は対象となった部分に係る税額
  • 土地は当該家屋の対象部分の垂直投影部分に係る税額
(注意)土地は取得後1年以内に建物の建築着手がある場合に限り適用

県の優遇制度につきましては、事前申請が必要となります。
詳しくは三条地域振興局県税部(電話 0256-36-2206)にお問い合わせください。

関係機関からのお知らせ

2020年度新潟県IT企業誘致拠点整備促進事業補助金のご案内

2020年4月1日更新

県では、IT企業の誘致・集積に向け、新たなビジネスが生まれ、多様な企業や人材が集まる拠点整備に対する補助事業を創設しました。
2020年度の補助対象事業者の公募を開始しますので、お知らせします。

対象施設

情報通信技術やデジタル技術を活用し、新たなビジネスを創出することを目的に複数の誘致IT企業等が利用する次の施設

  1. コワーキングスペース、共用オフィス
  2. 企画、研究開発スペース
  3. セミナー、イベントスペース
  4. 福利厚生施設 など

補助率・補助上限

補助対象経費の2/10以内、上限40,000千円
(注意)詳しくは交付要綱、事業概要等を参照

補助対象者

民間事業者

申請受付期間

2020年4月1日水曜日~2020年4月30日木曜日

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課 新産業推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8232

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