産業開発促進制度(条例)

更新日:2021年03月01日

市内の事業者が「工場適地指定地域外」から「工場適地指定地域内」に工場を全面移転し、移転跡地を製造加工の事業の用に供さない場合、市長の指定を受けることにより当該工場にかかる固定資産税を減免します。

対象者

日本標準産業分類に定める製造業、製造の事業を営む者が行う研究又は生産活動に波及効果をもたらす事業を営む者で、「工場適地指定地域外」から「工場適地指定地域内」に工場を移転する市内事業者
(注意)対象となる業種の詳細については事務局へご確認ください。

工場適地指定地域は、以下のリンクで確認できます

要件

移転跡地を製造加工の用に供しないこと

内容

固定資産税の不均一課税(年間500万円限度)
年度 割合
第1年度 100分の10
第2年度 100分の25
第3年度 100分の40
第4年度 100分の55
第5年度 100分の70

(注意)5年間で3年分の固定資産税を減免

申請等の流れ

(1)指定申請(指定申請書(様式第1号)を市へ提出)

(注意)建設工事の契約締結後、着工前に指定申請を提出いただきます。

添付書類

  • 建設工事請負契約書の写し
  • 配置図および見取り図
  • 法人の登記事項証明書
  • 定款
  • 納税証明書

(注意)指定を受けた後、速やかに土地取得報告書(様式第3号)を市へご提出ください。

(2)着工の報告(着手報告書(様式第4号)を市へ提出)

(3)建設工事の完了報告(完了報告書(様式第4号)を市へ提出)

(4)建物引き渡しの報告(建物取得報告書(様式第3号)を市へ提出)

(5)事業開始の報告(事業開始報告書(様式第5号)を市へ提出)

(6)不均一課税適合申請書(様式第9号)を市へ提出

添付書類

納税証明書

(注意)(6)の不均一課税適合申請書は毎年の提出が必要です。申請時期に市からご案内します。

その他様式

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8231

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