第2弾燕市飲食店等事業継続支援金(締め切り間近!)

更新日:2021年11月29日

第1弾支援金の要件を緩和して再び20万円を交付します

申請を検討されている方は、必ず申請要領をご確認ください。

また申請期限は令和3年12月17日(金曜日)です。期限が近づいておりますので、お忘れのないよう申請してください。

制度概要

燕市では、感染症の拡大により売上減少が続く飲食関連業種への独自支援策として、事業継続支援制度を実施してきました。今も売上減少に苦しむ飲食店等のため、タクシー・運転代行業を新たに対象業種に加え、売上の対象要件を緩和した第2弾の支援金を交付します。なお、第1弾の支援金を申請が済んでいない飲食店等は要件を満たせば、第1弾と第2弾の両方の支援金の交付を受けることができます。

受付期間

令和3年10月1日(金曜日)から12月17日(金曜日)まで

※当日消印有効

交付金額

【飲食店・酒小売店・酒類卸売店】1店舗あたり20万円

※交付対象となる店舗を燕市内で複数営んでいる場合、20万円×店舗数の交付申請が可能です。

【タクシー・運転代行業】1事業者あたり20万円

交付要件

支援金の交付を受けられる場合は、「A.申請者及び業種要件」と「B.売上減少要件」の両方を満たす必要があります。

飲食店・酒小売店・酒卸売店

A.申請者及び業種要件

以下の1~6のすべてに該当すること。

  1. 燕市内で、対象業種(※)を主たる業種とする実店舗を営む、法人または個人事業主であること。
  2. 食品衛生法第52条(改正後55条)もしくは酒税法第9条で定められている、許可等を取得し、かつ、その他法令等により必要とされる許認可等をすべて取得していること。(申請日時点で有効な日付であること)
  3. 飲食店の場合、店内に飲食可能なスペースがあり、日常的に店内飲食のために飲食料品を提供していること。
  4. 燕市感染防止対策実践事業者登録事業「NO!!3密実践宣言書」により登録された(登録しようとする)店舗であり、感染防止対策を実施していること。
  5. 申請時点において営業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
  6. 市税等に未納がないこと。

※対象業種の詳細は申請要領の3ページでご確認ください。

B.売上減少要件

令和3年8月から令和3年11月のうち、1ヶ月の売上が 令和元年(前々年)か令和2年(前年)のどちらかの年の同月比で 20%以上減少していること。

※すでに第1弾の支援金の交付を受けている者や、これから第1弾の支援金の交付を受けようとする者のうち、8月を比較月に含めた者や、8月を比較月に含めようとする者は令和3年9月から11月のいずれか1ヶ月を比較対象期間とすること。

※創業間もなく、令和2年の同月と比較できる月が無い場合は、創業月の翌月から申請月の前月までの売上高平均を算出し、上記対象期間内の1ヶ月の売上と算出した売上高平均を比較し、それぞれ20%以上減少しているかで判断します。

売上減少要件の考え方については、申請要領4ページに図を交えて掲載しています。

タクシー・運転代行事業

A.申請者及び業種要件

以下の1~5のすべてに該当すること。

  1. 燕市内で、対象業種(※)を主たる業種とする事業を営む、法人または個人事業主であること。
  2. 申請日時点で有効な一般乗用旅客自動車運送事業の許可、公安委員会の認定証等を取得していること。※介護タクシー等の福祉輸送事業限定等の許可は対象外
  3. 燕市感染防止対策実践事業者登録事業「NO!!3密実践宣言書」により登録された(登録しようとする)店舗であり、感染防止対策を実施していること。
  4. 申請時点において営業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
  5. 市税等に未納がないこと。

※対象業種の詳細は申請要領の2ページでご確認ください。

B.売上減少要件

令和3年8月から令和3年11月のうち、1ヶ月の売上が 令和元年(前々年)か 令和2年(前年)のどちらかの年の同月比で 20%以上減少していること。

※創業間もなく、令和2年の同月と比較できる月が無い場合は、創業月の翌月から申請月の前月までの売上高平均を算出し、上記対象期間内の1ヶ月の売上と算出した売上高平均を比較し、それぞれ20%以上減少しているかで判断します。

売上減少要件の考え方については、申請要領3ページに図を交えて掲載しています。

提出書類

以下の書類をご提出ください。

1.燕市飲食店等事業継続支援金(第2弾)交付申請書兼請求書(該当するものをお使いください。)

2.別紙1(対象要件確認表)

3.別紙2(10及び11の提出書類貼り付け用)

4.別紙3(売上減少状況記入シート)

5.令和3年の月次売上が確認できる台帳、試算表等の写し(事業者名と代表者名を記載してください)

6.確定申告書の写し

・法人の場合:確定申告書別表一、法人事業概況説明書

・個人事業主の場合:

(青色申告の方)⇒確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書(1~2ページ)

(白白申告の方)⇒確定申告書第一表

※減少要件の比較で令和元年の数値を使用する場合は、令和元年のもの

※税務署の受付印が押されたもの、もしくは電子申請の場合は受信通知も添付すること

7.前年の売上台帳、月次試算表等の月毎の売り上げが確認できる書類の写し

※青色申告決算書で月毎の売り上げが確認できる場合はその写しでも構いません。

※減少要件の比較で前々年と比較する場合は、前々年のものを添付

8.申請書に記載した振込口座情報が分かる通帳等の写し

※名義が申請者と一致している口座(法人の場合は法人名義の口座、個人事業主は申請者個人と同一である口座)

9.【飲食店・酒小売店・酒卸売店の場合】食品衛生法第52条(改正後55条)もしくは酒税法第9条で定められている営業許可・免許、その他法令等により必要とされる許認可等(深夜営業許可など)の写し

【タクシー・運転代行業の場合】一般乗用旅客自動車運送事業の許可証、公安委員会の認定証等の写し

※申請日時点で有効な日付であること

10.店舗の内観・外観と店名が分かる写真

※飲食店の場合、内観写真は店内飲食スペースが分かる全体写真、外観写真は業種に関わらず店舗名が確認できる看板等がわかるもの

11.本人確認書類の写し(以下のいずれかのもの)法人の場合は不要

・運転免許証

・個人番号カード(表面)

・写真付き住民基本台帳カード(表面)

12.その他必要に応じて追加書類を求める場合がございます。

書類提出チェックシート(PDFファイル:1.4MB):提出前にチェックシートで書類内容をご確認ください。

提出先

燕市役所 産業振興部 商工振興課

〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地(3階24番窓口)

※郵送料は申請者が負担し、裏面に差出人の住所・氏名を記載してください。簡易書留など郵便物の追跡が出来る方法での郵送を推奨します。

その他

申請書に誓約欄と同意欄が設けられています。主な内容は以下のとおりです。

  • 第2弾燕市飲食店等事業継続支援金の申請要領に定める要件をすべて満たしていることを誓約します。
  • 申請書の記載内容について、事実と相違ないことを誓約します。
  • 申請書類に記載された情報は、公的機関(保健所・税務当局・警察など)の求めに応じて提供することに同意します。
  • 申請内容に虚偽やその他の不正等が判明した場合は、支援金の返還に応じ、燕市が事業者名を公表することに同意します。
  • 本事業における登録店舗の決定に必要な納税状況について、燕市が公簿等で確認すると共に、確認結果等により申請要件を満たさないと判断されたときに申請できないことに同意します。

申請書、添付書類は提出前に写しを取るなど、3年間程度保管してください。

申請内容に虚偽やその他不正等が判明した場合、支援金を一括で返還していただきます。

制度の流れ

書類の提出から支払いまでは概ね4~6週間程となります。(申請件数や書類の審査状況により、遅れることもございます。予めご了承ください。)

第1弾支援金の申請が済んでいない方へ

申請期間を令和3年12月17日(金曜日)まで延長しましたので、申請が済んでいない方は必要書類を揃えて申請してください。

第1弾燕市飲食店等事業継続支援金はこちら

新潟県が実施している支援金等のご案内

【県】飲食関連事業等を対象とした新潟県事業継続支援金の申請が始まっています

飲食店の売上減少により、長期にわたり厳しい経営状況が続いている飲食関連事業者等に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。

【時短要請枠】新潟県事業継続支援金ホームページはこちら

支給額

県内で単独店舗又は事業所を経営する事業者20万円

県内で複数店舗又は事業所を経営する事業者40万円

新潟県事業継続支援金お問い合わせ先  

事業継続支援金センター(電話番号) 025-248-7270

(受付時間)午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8231

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