【第3期(2月14日~3月6日)】営業時間短縮要請等及び協力金の支給について

更新日:2022年05月16日

燕市の時短協力金第3期(2月14日~3月6日分)の申請締め切りは、5月31日(火曜日)です。申請がまだの方はお早めに書類をご提出ください。

第2期(1月21日~2月13日)に対する時短要請の概要と協力金申請はこちらのページ

営業時間短縮等の要請について

(2月10日) 期間延長についての概要、時短周知チラシを公開

(3月7日)申請要領等を公開

申請要領【はじめに必ずご確認ください】(PDFファイル:1.5MB)

第3期(2月14日~3月6日)時短営業協力金の申請について

計算シート

以下の対応表を参考に該当する計算シートをダウンロードしてお使いください。

  常版計算シート 途中で認証店になった方用シート
青色申告、中小・大企業の方 令和3年2月1日以前から開業

1(Excelファイル:22.9KB)

1-2(Excelファイル:122.8KB)

令和3年2月2日~2月14日の間に開業

2(Excelファイル:20KB)

2-2(Excelファイル:119.9KB)

令和3年2月15日~12月17日の間に開業

3(Excelファイル:19.9KB)

3-2(Excelファイル:119.5KB)

令和3年12月18日~令和4年2月13日の間に開業

4(Excelファイル:17.5KB)

4-2(Excelファイル:118.7KB)

白色申告の方 令和3年1月1日以前から開業

5(Excelファイル:20KB)

5-2(Excelファイル:119.5KB)

令和3年1月2日~2月14日の間に開業

6(Excelファイル:20.6KB)

6-2(Excelファイル:119.1KB)

令和3年2月15日~12月17日の間に開業

7(Excelファイル:20.4KB)

7-2(Excelファイル:119.2KB)

令和3年12月18日~令和4年2月13日の間に開業

8(Excelファイル:18.3KB)

8-2(Excelファイル:118.3KB)

 

申請受付期間

令和4年3月7日(月曜)~令和4年5月31日(火曜)消印有効

 

申請方法・お問い合わせ先

書類の提出は以下の燕市役所窓口へ

〒959-0295

新潟県燕市吉田西太田1934番地

燕市役所 産業振興部商工振興課 産業支援係

※簡易書留などの郵便物の追跡が出来る方法でご提出ください。

※郵送料は申請者が負担し、裏面に差出人の住所・氏名を記載してください。

 

申請に関するお問い合わせはこちら

燕市役所 産業振興部商工振興課 産業支援係

・電話番号:0256-77-8231

・受付期間:月曜~金曜(土曜、日曜、祝日を除く)

午前8時30分~午後5時15分まで

協力金申請に際しての注意点

  • 通常、5時から20時までの範囲内で営業している店舗は協力金の支給対象外です。
  • 通常、酒類の提供を行っていなくても、それ以外の要請内容を満たしている場合は対象となりえます。
  • 協力金申請時に時短営業を周知していたことが分かる内観及び外観の写真が必要ですので、営業形態に関わらず、必ずチラシを掲示してください。見回り時に協力しているかの判断基準の一つにもなります。
  • 時短営業の中で、以下のbの内容で営業する場合は認証店であることがわかる貼紙の掲示も必要です。
  • チラシの掲示状況の他に、「屋号・店名や飲食スペース、感染防止対策の実施が分かる店舗の外観・内観の写真」等も必要になります。
  • 必要に応じて実地検査や報告を求めることがあります。
  • 虚偽や不正等が発覚した場合は、支給の決定を取り消し、協力金の返還と追徴加算金を求めると共に、事業者名や店舗名の情報を公表する場合があります。
  • 期間内に書類の不備等を解消するため、書類の提出を申請者が行わなかった場合、申請を辞退したものとみなします。
  • 申請書類や添付書類について、他の行政機関や警察等に確認を行うもしくは情報提供を行う場合があります。

第3期 営業時間短縮要請等及び協力金について

新潟県全域に発出されている「まん延防止等重点措置」適用による、営業時間短縮及び酒類提供の禁止などの要請期間が延長になりました

営業時間短縮にご協力いただいている事業者におかれましては、大変厳しい状況であるとは思いますが、延長期間につきましても引き続きご協力いただきますようお願いいたします。

なお、対象店舗には引き続き見回りを実施し、協力状況の確認を行います。

第2期(1月21日~2月13日)に対する時短要請の概要と協力金申請はこちらのページをご覧ください。※協力金の申請はまとめてではなく、それぞれの期間ごとにする必要があります。

「認証店」の取り扱いが変わります

これまで認証の申請をしたときから『認証店』としての営業を可能としていましたが、令和4年2月14日以降はこの取扱いが廃止され、現地確認後に認証された日から、はじめて『認証店』としての営業が可能になります。

営業時間短縮の周知用チラシ

営業時間短縮要請の対象店舗の方は、店頭と店内に時短周知用のチラシを必ず掲示するようお願いします。

※見回り時の判断基準や、協力金の支給申請の際に、掲示していた様子が分かる写真等が必要になります。

※コロナ禍により一時的に時短営業を既に実施している場合、通常営業時間からの変更として記載していただく必要があります。

要請の概要

新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第1項に基づく感染を防止するための協力要請であり、応じていただけなかった場合は、命令、罰則(過料)といった手続きを講ずる場合があります。

対象区域

燕市全域(新潟県全域に要請が出されています。)

要請期間

令和4年2月14日(月曜日)0時から令和4年3月6日(日曜日)24時まで

対象店舗

食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

(結婚式場、居酒屋、バー、カラオケボックス等を含む)

要請の内容

時短要請等【法31条の6第1項に基づく要請】

1.酒類の提供を行わないこと(酒類を利用者が持ち込む場合も含む)

2.営業時間を5時から20時までとすること

※「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」は、以下の内容で営業することも可能です。

3.営業時間を5時から21時までとし、酒類の提供は20時までに限ること(酒類を利用者が持ち込む場合を含む)

人数の制限【法24条第9項に基づく要請】

同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内とすること

※感染が急速に拡大していることから、ワクチン・検査パッケージ制度等の適用による緩和は行われません

期間中の営業時間と酒類提供について

通常の営業時間によって、aもしくはbどちらかの対応をお願いします。

(協力金の支給対象となるのはどちらかに該当する必要があります。)

  • 通常営業時間が20時を超えて21時までの方・・・a
  • 通常営業時間が21時を超えていて、認証店ではない方・・・a
  • 通常営業時間が21時を超えていて、認証店になっている方・・・aまたはb
a

営業時間:20時までの時短営業

酒類提供:終日酒類提供禁止(利用者の持ち込みも含む)

b

営業時間:21時までの時短営業

酒類提供:酒類提供は20時まで(利用者の持ち込みも含む)

※通常20時を超えない方でも酒類の提供禁止要請が出ています。(その場合でも協力金の支給は対象外です。)

協力金の支給要件について

「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」以外は、期間中1日でも午後8時を超えて営業した店舗は対象になりません。

  1. 要請対象となる施設を営む法人又は個人事業主で、令和4年1月20日以前から営業し、申請時点において営業を継続していること
  2. 要請期間の全ての日において経営する全ての対象施設が、県の要請の内容に全面的に協力すること
  3. 上記の営業形態aもしくはbのどちらかで営業していること(aで営業する場合は、認証店であっても酒類提供は禁止となります。)
  4. 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること
  5. 営業時間短縮又は休業に関するチラシを店舗の内外に掲示すること

業種別ガイドラインはこちら(外部サイト)

※具体的な申請方法や様式については準備中ですので、後日改めてお知らせします。

虚偽申請・不正受給は犯罪です。

虚偽の申請は重大は犯罪になる可能性がありますので、適正な申請をお願いします。

支給金額の算定

営業時間等の対応によって単価が変わります。

上記aの方

  前年度または前々年度の1日あたりの売上高
~7.5万円以下 7.5万円超~25万円以下 25万円超~
中小企業者 A 売上高による方法 3万円/日

3~10万円/日

(1日の売上高の4割)

10万円/日
B 売上高減少による方法

[計算式]

1日あたりの協力金額=前年度又は前々年度からの1日あたりの売上高減少額×0.4

[上限] 20万円

大企業(売上減少額による方法)

上記bの方(認証店の方のみ)

  前年度または前々年度の1日あたりの売上高
~8万3333円以下 8万3333円超~25万円以下 25万円超~
中小企業者 A 売上高による方法 2.5万円/日

2.5~7.5万円/日

(1日の売上高の3割)

7.5万円/日
B 売上高減少による方法

[計算式]

1日あたりの協力金額=前年度又は前々年度からの1日あたりの売上高減少額×0.4

[上限]

20万円または、前年度もしくは前々年度の1日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額

大企業(売上減少額による方法)

関係リンク先

1.新潟県による営業時間短縮の協力金概要について

時短協力金概要(新潟県ホームページ)はこちら

2.まん延防止等重点措置に伴う新潟県の要請について

要請の内容について(新潟県のホームページ)はこちら

3.にいがた安心なお店応援プロジェクト事務局

電話番号:025-240-5330

F A X:025-244-1125

※受付時間 午前9時15分から午後4時45分まで(平日のみ)

制度内容についてはこちら

4.新潟県感染症対策認証店舗補助金

電話番号:025-288-6526

受付時間:月~金(土日祝日を除く)

午前9時~午後5時まで

制度内容についてはこちら

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8231

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