オンライン補助金

更新日:2021年03月01日

燕市オンライン営業推進支援補助金

申請受け付けは終了いたしました。

新型コロナウイルス感染症を踏まえ、これからの新しい生活様式に対応したビジネススタイルを進めることが必要とされています。市内事業者がインターネットを活用した県外などへの販路開拓・販売拡大のための事業の必要経費の一部を補助します。この機会にオンライン営業にチャレンジしませんか?

補助内容

対象者

次の1~4のいずれにも該当する事業者が対象となります。

  1. 燕市内に事務所または事業所を置く中小企業(個人事業主含む)
  2. 市税を滞納していない事業者
  3. 国や県等の他の機関から当該事業に係る補助金の交付を受けていない事業者
  4. 以下のいずれにも該当しない事業者
    • 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、または出資している中小企業
    • 発行済株式の総数または出資価額の総額3分の2以上を複数の大企業が所有し、または出資している中小企業
    • 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
    • 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
    • 燕市暴力団排除条例(2012年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人

補助率(額)

  • 対象経費から消費税及び地方消費税を除いた額の3分の2以内の額
  • 限度額は100万円

対象経費

対象者が2020年4月1日以降に行った事業で次の1~7の経費

  1. ホームページ・EC(電子商取引)サイトの作成又は改修に係る委託費
  2. ホームページ作成ソフト購入費
  3. サーバー契約の初期費用
  4. 独自ドメインの取得費用
  5. モール型ECサイトへの出店に係る初期費用
  6. ショッピングカート等のASP(アプリケーションサービスプロバイダ)利用に係る初期費用
  7. 画像・動画の素材データの購入費
  • (注意1)パソコン、カメラ等の物品購入費、自社人件費、飲食費、旅費、宿泊費等については対象経費となりません。
  • (注意2)燕市の他の補助金の交付を受けている経費は、対象となりません。
  • (注意3)上記1~7の対象経費に係る事業は、原則2021年2月28日までに完了し、支払いを終えられるものが対象です。

申請受付期間

1次募集 2020年6月16日火曜日~8月31日月曜日(当日消印有効)
(注意)状況に応じて2次募集を行う場合があります。

申請の流れ

申請の流れを示した図

提出書類

交付申請

申請受付期間内に次の書類を提出してください。

交付申請書
事業計画書
補助対象経費を証する書類の写し

【例】見積書、カタログ、領収書など

市税の納税証明書
市税の納税証明について
  • 市役所2階3・4番窓口(午前8時30分から午後5時15分の平常窓口業務(土曜日、日曜日、祝日を除く)で交付しています。
  • 手数料1通300円。
  • 納税後おおむね二週間以内に申請される場合は、納税の確認できるもの(領収書または引き落としの通帳(写し可))をお持ちください。
  • 申請時に本人確認が必要になります。窓口にいらっしゃる方は運転免許証等をお持ちください。
    (注意)時間外窓口(窓口延長、休日窓口)では交付できませんのでご注意ください。
その他事業内容がわかるもの

【例】ホームページ、ECサイトの概要がわかる資料(サイト作成業者の提案資料など)、出店予定のモール型ECサイトの出店要項など

実績報告

補助対象経費の支払いが終わったら次の書類を提出してください。

  • 実績報告書 実績報告書(PDFファイル:51.1KB)実績報告書(Wordファイル:19KB)実績報告書記載例(PDFファイル:303.7KB)
  • 支出実績を証する書類の写し (注意)支出の内訳がわかるもの
    【例】領収書の写し、銀行の振込金受取書(振込明細書)の写し、通帳の振り込み金額が明記されたページの写し、クレジットカードの利用明細の写しなど
  • 完成したホームページ・ECサイトの内容がわかる資料または写真
  • 完成した画像・動画の内容がわかる資料または写真
  • モール型ECサイトに出店した内容がわかる資料または写真

(注意)必要により、その他の資料提出を依頼する場合があります。

交付請求

確定通知書を受け取ったら次の書類を提出してください。

変更申請

交付決定通知書を受け取った後に事業内容が変更となった場合に次の書類を提出してください。

(注意)交付決定額の増額変更はできません。
(注意)軽微な変更の場合は、提出の必要はありません。

中止(廃止)申請

交付決定通知書を受け取った後に事業が中止(廃止)となった場合に次の書類を提出してください。

提出方法

1.,2.いずれかの方法で提出してください。

  1. 市役所の窓口で提出(商工振興課/市役所3階25番窓口)
  2. 郵送で提出

〒959-0295
燕市吉田西太田1934番地
燕市産業振興部商工振興課 宛

お問い合わせ

燕市 産業振興部 商工振興課(3階25番窓口)
電話 0256-77-8232(直通)
電子メール 産業振興部 商工振興課へメールを送信

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課 新産業推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8232

メールフォームによるお問い合わせ