危機関連保証制度

更新日:2021年03月01日

 「危機関連保証」とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者の事業継続や経営の安定を図るため、通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。その際の売上高等の減少について、認定を行います。
⇒中小企業庁

⇒新潟県信用保証協会

認定要件

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること。

指定期間

令和2年2月1日(土曜)から令和3年6月30日(水曜)まで

(注意)危機関連保証の指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。

(注意)認定書の有効期間は認定の日から30日です。当該認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間にかかわらず、上述の通り指定期間の期間内に実行する必要があります。

提出書類

(注意)認定基準の運用緩和

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている下記の方も対象となります。

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

これらに該当する場合は、下のいずれかの方法で売上高等を比較してください。

  • 売上高減少の根拠となる数値を確認できるもの(任意様式)
この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課 産業支援係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8231

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