空き工場等活用促進補助制度

製造業等の事業者が、工場適地指定地域内の空き工場を活用して創業する場合に工場の賃借料の一部を助成します。

日本標準産業分類に定める製造業、製造の事業を営む者が行う研究又は生産活動に波及効果をもたらす事業を営む者で、市内に工場等を有しておらず、「工場適地指定地域内」の空き工場を活用して創業する者

次の要件をすべて満たすこと

1. 空き工場の使用期間が1年以上の賃貸借契約を締結すること
2. 事業開始前後3ヶ月以内に市内居住の新規常用雇用者を2人以上雇うこと
3. 空き工場等の所有者と親族関係にないこと

空き工場の賃借料の1/2以内で市内居住の新規常用雇用者の人数に応じて補助金を交付する。

1. 2人以上5人未満の場合 月額50,000円まで
2. 5人以上10人未満の場合 月額75,000円まで
3. 10人以上の場合 月額100,000円まで

(注意)補助対象期間：1年以内

燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は燕市税の納税証明書

各種補助金等の申請時には燕市税の納税状況が良好なものなどの要件が定められています。そのため、次の書類もあわせて提出してください。

（1）燕市税の納税状況確認に係る同意書

燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は（2）の提出は不要です。

• 燕市税の納税状況確認に係る同意書(Excelファイル:13.6KB)
• 燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:434.9KB)
• （記入例）燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:603.1KB)

（2）燕市税の納税証明書

上の（1）によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は（1）の提出は不要です。

• 納税証明書交付申請書(Wordファイル:39.5KB)
• 納税証明書交付申請書(PDFファイル:116.8KB)
• （記入例：法人）納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.1KB)
• （記入例：個人事業主）納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.7KB)

証明書の申請手続き

1. 燕市税の納税証明書の発行を希望するときで、納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの（領収書又は引き落としの通帳（写し可））をお持ちください。
2. 燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課（午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く））で交付しています。
3. 燕市税の納税証明書は、時間外窓口や休日窓口のときに交付することはできません。
4. 燕市税の納税証明書は有料です。1通300円の手数料がかかります。
5. 燕市税の納税証明書の交付申請時には本人確認を行います。窓口にいらっしゃる人は運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのどれかひとつを必ずお持ちください。
6. 燕市税の納税証明書の申請用紙と証明用紙は、ダウンロード（2種類の用紙です。合計3枚で1セットになります。）してお使いください。
7. その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。