基盤技術人材育成支援事業補助金
制度概要
燕市基盤技術人材育成支援事業 (PDFファイル: 881.9KB)
補助対象
以下のすべてに該当するもの
- 市内に事業所を有し、市税等の滞納のない中小企業者
- 自社にない加工技術（研磨、溶接、ヘラ絞り（手絞り）、ヤスリ製造等、機械化に馴染まず手加工を伴う技術）の内製化に取り組む事業者
受付期間
令和3年4月1日～令和3年6月30日
※事前にご相談ください。
補助金額・対象経費
以下の項目の合計上限金額は、初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円とする。
1．技術指導費
専門的技術を有する者に指導、助言を受けた謝礼として支払われる経費
（補助率：補助対象経費の10/10、1回あたり上限16,000円）
2．機械装置費
技術習得や内製化に必要な機械装置または工具機器の購入、改良、据付け、借用または修繕に要する経費
（補助率：補助対象経費の1/2、上限2,000,000円）
※初年度のみ対象
※手加工を伴わない全自動加工機などの先端機械装置を除く
※中古機械も可。ただし、適正価格であることが証明できるもの
3．機械移設費
既存場所からの取り外しまたは移設等に要する経費
（補助率：補助対象経費の1/2）
4．教材費
技術習得に必要な材料または消耗品の購入に要する経費
（補助率：補助対象経費の1/2）
5．その他経費
事業遂行上必要とされるもので市長が特に認める経費
（補助率：補助対象経費の1/2）
補助の決定
外部の審査員で組織された審査会において、申請内容を審査した上で補助の可否を決定します。
様式
燕市基盤技術人材育成支援事業補助金交付申請書 (Wordファイル: 22.0KB)
燕市基盤技術人材育成支援事業実施計画書 (Wordファイル: 21.9KB)
燕市基盤技術人材育成支援事業変更・中止申請書 (Wordファイル: 15.6KB)
納税証明書
- 納税証明書の発行を希望される人で、納税後おおむね2週間以内に請求される場合は、納税の確認できるもの（領収書または引き落としの通帳（写し可））をお持ちください。
- 納税証明書は、市役所2階3・4番窓口（午前8時30分～午後5時15分、平常窓口業務（土曜日・日曜日・祝日を除く））で交付しています。
- 納税証明書は、時間外窓口（窓口延長、休日窓口）では交付できません。
- 納税証明書は、証明手数料が1通300円かかります。
- 納税証明書の交付申請時には、本人確認をおこなっています。窓口にいらっしゃる人は運転免許証や健康保険の被保険者証を必ずお持ちください。
- 納税証明書の申請用紙と証明書は、以下の各支援策毎の欄からダウンロード（2種3枚で1セット）することができます。
- その他記入方法などご不明な点は担当までお問合せください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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産業振興部 商工振興課 産業支援係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8231
- みなさまのご意見をお聞かせください
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更新日：2021年04月01日