イノベーション拠点整備支援事業(施設開設支援)

更新日:2021年04月14日

イノベーション拠点開設支援補助金の採択事業

イノベーション拠点開設支援補助金の申請に基づき、令和3年5月19日に審査会を開催し、次の3件を補助事業として採択しました。

【採択事業の概要】

施設名(仮称)/整備事業者 施設の概要 主な入居対象
宮町シェアオフィス/株式会社つばめいと

・燕市宮町地内の空き地を活用

・オフィス床面積:70平方メートル(最大15人収容)

【1階】:オープンオフィス(21畳×1室)/【2階】:個室オフィス(8.7畳×2室)、パーソナル防音ブース×4室

IT、デザイン、コンサル等の事業所向けサービス業種

シェアオフィスTSUBAME X(ツバメ エックス)/合同会社Oboro(オボロ)

・燕市本町地内の空き店舗を活用

・オフィス床面積:102平方メートル(最大28人収容)

【1階】:オープンオフィス(22.7畳×1室)、個室オフィス(8畳×1室)/【2階】:オープンオフィス(12畳×1室)、個室オフィス(10畳×1室、9.6畳×1室)

リモートワーカー、フリーランス、スタートアップ企業
つばめシェアオフィス/machino樹(マチノキ)

・燕市小池地内の空き家を活用

・オフィス床面積:165平方メートル(最大30人収容)

【1階】:個室オフィス(7.5畳×2室、8畳×1室)、オープンオフィス(19畳×1室、8畳×1室、3畳×1室)/【2階】:オープンオフィス(20.5畳×1室)

※屋外に商談・作業用個室あり(4.9畳×3棟)

エンジニア、IT、デザイン関係の企業

 

イノベーション拠点施設開設支援補助金 (申請受付終了)

新たな働き方や地方への移住の関心が高まっていることを受け、市内のものづくり産業に魅力を感じる市外企業のテレワーカーなどに対して働く場を提供し、本市への新たな企業・人の流れをつくることを目的としています。

そして、地域産業の発展と活性化を目指して拠点となる施設を整備し、管理運営を始める事業者に経費の一部を補助します。

※様式など、事前に公開していた内容から一部変更されています。必ず要領をご確認ください。

対象事業

市内で新たにシェアオフィス等(※1)を整備及び運営する事業

※1 シェアオフィス等とは…

シェアオフィス、コワーキングスペースなど、複数事業者やその従業員が同時にオフィスとして活用できる施設であり、以下の要件をすべて満たすものを言います。

  • 常態的に複数事業者やその従業員が同時にシェアオフィス等として利用可能な施設であること
  • 机、椅子など複数事業者がオフィスとして活用するために必要な設備・備品を備えていること
  • 情報セキュリティの確保されたWi-Fi等ネット環境を有すること
  • 複数人で利用できるミーティングスペースを有していること
  • 入居企業が利用できるセキュリティの確保された個室を1室以上設置していること
  • オフィスの床面積合計が50平方メートル以上であること
  • 施設の全部又は一部の専用利用及び法人登記が可能であること

※2 整備施設は、常態的に働く環境として利用することを想定した施設を計画してください。

※3 既存施設の個室へのwi-fiルーター設置にとどまる等、簡易的なものやシェアオフィス等の開設・運営と言えるか困難な事例は対象となりません。また、令和3年度中に整備・運用を開始できない事業も対象となりません。

補助対象者

市内にシェアオフィス等を整備する事業者(法人・個人事業主)で、次の各号全てに該当する場合が補助対象となります。

  • 市内に施設を整備した後、サテライトオフィスの企業誘致及び創業支援の対象施設として運営し、市の関連事業に協力すること
  • 整備したシェアオフィス等を5年以上継続して、この補助制度の目的に沿った施設として運用することを誓約できること
  • 燕市暴力団排除条例(平成24年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと(同居の親族を含む。)
  • 貸金業(貸金業法(法昭和58年律第32号)2条1項に規定する貸金業)を行う者でないこと
  • 商品先物取引に関する事業を行う者でないこと
  • 連鎖販売取引(特定証取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第33条第1項に規定する連鎖販売取引をいう。)、訪問販売(同法第2条第1項に規定する訪問販売をいう。)、電話勧誘販売(同条第3項に規定する電話勧誘販売をいう。)その他これらに類する方法により物品の販売、役務の提供その他の行為を行う者でないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業を行う者でないこと
  • 政治又は宗教活動を目的とする事業を行う者でないこと
  • 公序良俗に反する事業を行う者でないこと
  • 税金の未納が無い者

補助率・補助金額

補助金の交付額は、施設の収容人数によって以下のとおりとなります。

施設の収容人数

補助率

交付上限額

20人未満

対象経費の5分の4以内

3,000万円

20人以上

4,500万円

※対象経費は税抜額での計上となります。

※申込事業が多数となった場合、審査会の結果によって補助額を調整させていただく場合がございます。予めご了承ください。

対象経費

シェアオフィス等の整備及び運営に係る経費で、以下の表に掲げる経費が対象となります。

補助対象経費

適用範囲及び算定方法

整備・改修工事費

シェアオフィスの整備・改修工事費、設計及び工事管理費

備品購入費

机、椅子、印刷機等のシェアオフィス等の施設運営に必要な備品の購入費(配送料を含む。)

※数年間の使用に耐えると判断される物品で、1点当たりの購入単価が税抜50万円未満のもの

人件費

施設運営に直接従事する者(パートタイム労働者及び有期雇用労働者を含む。)の人件費

光熱水費

電気代、ガス代、水道料

※オフィスでの利用分が明確な場合のみ対象

通信回線使用料

電話回線及びインターネット回線の使用料のうち、施設で使用している分が明確なもの

賃借料

土地・建物の賃借料(共益費を除く。)、備品等のリース料、レンタル料

委託料

施設の運営、管理に必要な業務の委託料

広告費

施設利用者を募集するためのパンフレット及びホームページ等の制作に係る広告宣伝費

対象外経費

・交付の決定を受ける前に要した、もしくは契約や発注を行った経費

・公租公課(消費税及び地方消費税を含む)

・貸付金又は保証金、基金積立金、旅費、交通費

・他の機関からの補助金等を受けている事業に要する経費

※原則オフィス部分に直接かかる経費が対象となります。ただし、シェアオフィス等で働く環境又は機能を有する上で必要と認められない経費のうち、利用促進の観点から事業に必要と認められる場合のみ、対象経費のうち合計2割以内の額まで対象とすることができます。事前にご相談ください。

※オフィス以外の機能を持った施設等を併設している場合、対象経費を面積等で按分して計算します。

審査会(開催しました。)

補助金の採択事業は、外部審査員等による審査会での審査を基に決定されます。審査会では、申請事業者からのプレゼンテーションと事業内容のヒアリングを行います。

※日程は、申請事業者に個別にご連絡いたします。審査のポイント等は募集要領をご確認ください。

募集期間(終了しました。)

令和3年4月14日(水曜)~令和3年5月14日(金曜) 午後5時必着

提出書類

  • 燕市イノベーション拠点施設開設支援補助金交付申請書(様式第1号)
  • 燕市イノベーション拠点施設開設支援補助金事業計画書(様式第2号)
  • 誓約書(様式第3号)
  • 整備・改修工事に要する経費の見積書及び明細書の写し
  • 施設の整備予定位置図
  • 整備・改修工事の施工内容や床面積が分かる図面(平面図、展開図等)
  • 整備・改修工事前の現況写真
  • 申請者の企業概要
  • 申請者の直近2期分の決算書の写し
  • 登記事項証明書(全部事項)の写し
  • 納税証明書(燕市内に事業者が無い場合、所在する市区町村で取得)
  • その他市長が必要とする書類

※事業内容を効果的に説明する上で、他に追加資料を添付いただいても構いません。

※提出後に追加で別資料の提出を求める場合もございます。

※提出された書類は原則として返却いたしません。書類作成に係る経費は、申請者負担となります。

※事業計画は審査項目等を考慮した上で、具体的な計画を作成していただくようお願いいたします。

※申請書類及びその他の提出書類に虚偽が発覚した場合、受付を取り消す場合がございます。また、補助金交付後であれば、返還を求める場合もございますので予めご留意ください。

事業の流れ

事業の流れ

※1 交付決定前の経費は対象外です。交付決定は令和3年5月下旬~6月上旬ごろになる予定です。審査会の結果に基づき、予算の範囲内で採択企業を決定いたします。

※2 令和4年2月28日(月曜日)までに提出してください。

※3 実績報告書類の確認と共に、整備施設の現地確認を行います。

事業変更について

申請事業の実施計画を変更しようとするときは、あらかじめ変更申請書を提出する必要があります。

ただし、事業費の2割以内の減額については変更申請書類の提出は不要です。また、事業費に変わりがない、文言その他の記載内容等の変更の場合は報告のみでも可としますが、いずれも当初申請内容からの変更部分については事前にご相談ください。

交付決定額の増額変更は出来ません。

実績報告書及び年度ごとの事業報告書の提出

  • 施設整備等の補助事業終了後は、実績報告書をご提出ください。
  • 補助金の実績報告をした年度を含め5年間は、年度ごとの施設の利用実績等の内容を事業報告書として提出する必要があります。その間、申請書に記載した施設の使用計画に基づく施設運営をしていただく必要があります。

※5年間の期間中に施設の使用方法をシェアオフィスではないものにする等、制度の趣旨に反する変更を行った場合、交付済みの補助金についても返還が発生する場合がございます。予めご留意ください。

様式

その他留意事項

  • 補助金の交付は、事業完了後に実績報告を提出していただき、その内容を確認した上で交付となります。なお実績報告書は令和4年2月28日(月曜日)までにご提出ください。交付決定日以前に支払われた経費は対象外となります。
  • 補助事業に係る経理書類は、令和3年度以降5年間保管してください。
  • 採択結果に関わらず、申請の際に要した費用や不採択になった場合の契約解除等に伴う費用等は申請者の負担となります。
  • 事業実施における内容で不明点や事前相談については下記の問合せ先にご連絡ください。
  • 実績報告の際は、支払いの確認できる領収書の写しに加えて、内容の分かる明細や施設整備の様子が分かる写真も必要となります、関係書類について保管をお願いいたします。

納税証明書(燕市内の方のみ)

  1. 納税証明書の発行を希望される人で、納税後おおむね2週間以内に請求される場合は、納税の確認できるもの(領収書または引き落としの通帳(写し可))をお持ちください。
  2. 納税証明書は、市役所2階3・4番窓口(午前8時30分~午後5時15分、平常窓口業務(土曜日・日曜日・祝日を除く))で交付しています。
  3. 納税証明書は、時間外窓口(窓口延長、休日窓口)では交付できません。
  4. 納税証明書は、証明手数料が1通300円かかります。
  5. 納税証明書の交付申請時には、本人確認をおこなっています。窓口にいらっしゃる人は運転免許証や健康保険の被保険者証を必ずお持ちください。
  6. 納税証明書の申請用紙と証明書は、以下の各支援策毎の欄からダウンロード(2種3枚で1セット)することができます。
  7. その他記入方法などご不明な点は担当までお問合せください。

納税証明書交付申請書(Wordファイル:49KB)

納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.3KB)

(記入例:法人)納税証明書交付申請書(PDFファイル:147.6KB)

(記入例:個人事業主)納税証明書交付申請書(PDFファイル:148KB)

※燕市内に事業所等が無い場合、事業所の所在する市区町村で納税証明書を取得してください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8231

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