イノベーション拠点整備支援事業(施設開設支援)

更新日:2021年04月01日

イノベーション拠点施設開設支援補助金

新たな働き方や地方への移住の関心が高まっていることを受け、本市への新たな企業・人の流れをつくり、地元企業とのオープンイノベーションを創出する仕組みを浸透させ、地域産業の発展と活性化を目指して拠点となる施設を整備し、管理運営を始める事業者に経費の一部を補助します。

※募集要領等は、後日公開します。

対象事業

市内で新たにシェアオフィス等(※1)を整備する事業

※1 シェアオフィス等とは

シェアオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスなど、複数事業者やその従業員が同時にオフィスとして活用できる施設であり、以下の要件を全て満たすもの。

  • 机、椅子など複数事業者がオフィスとして活用するために必要な設備・備品を備えていること
  • 情報セキュリティの確保されたWi-Fi等ネット環境を有すること
  • 複数人で利用できるミーティングスペースを有していること
  • オフィスの床面積合計が50平方メートル以上であること
  • 施設の全部又は一部の専用利用及び法人登記が可能であること

※2 整備施設は、状態的に働く環境として利用することを想定した施設を計画してください。

※3 既存施設の個室へのwi-fiルーター設置にとどまる等、簡易的なものやシェアオフィス等の開設・運営と言えるか困難な事例は対象となりません。また、令和3年度中に整備・運用を開始できない事業も対象となりません。

補助対象者

市内にシェアオフィス等を整備する事業者で、以下の要件をすべて満たすものが補助対象となります。

  • 市内に施設を整備した後、サテライトオフィスの企業誘致及び創業支援の対象施設として運営し、市の事業に協力すること
  • 整備したシェアオフィス等を5年以上継続して、この補助制度の目的に沿った施設として運用することを誓約できること
  • 燕市暴力団排除条例(平成24年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと(同居の親族を含む。)
  • 貸金業(貸金業法(法昭和58年律第32号)2条1項に規定する貸金業をいう。)を行う者でないこと
  • 商品先物取引に関する事業を行う者でないこと
  • 連鎖販売取引(特定証取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第33条第1項に規定する連鎖販売取引をいう。)、訪問販売(同法第2条第1項に規定する訪問販売をいう。)、電話勧誘販売(同条第3項に規定する電話勧誘販売をいう。)その他これらに類する方法により物品の販売、役務の提供その他の行為を行う者でないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業を行う者でないこと
  • 政治又は宗教活動を目的とする事業を行う者でないこと
  • 公序良俗に反する事業を行う者でないこと
  • 市区町村税に未納がない者

補助率

対象経費の4/5以内

補助金額

対象施設の収容人数

  • 20人未満の施設:上限3,000万円
  • 20人以上の施設:上限4,500万円

対象経費

シェアオフィス等の整備及び運営に係る経費で、以下の表に掲げる経費が対象となります。

補助対象経費

適用範囲及び算定方法

整備・改修工事費

シェアオフィスの整備・改修工事費、設計及び工事管理費

備品購入費

机、椅子、印刷機等のシェアオフィス等の施設運営に必要な備品の購入費(配送料を含む。)

※数年間の使用に耐えると判断される物品で、1点当たりの購入単価が税抜50万円未満のもの

人件費

施設運営に直接従事する者(パートタイム労働者及び有期雇用労働者を含む。)の人件費

光熱水費

電気代、ガス代、水道料

※オフィスでの利用分が明確な場合のみ対象

通信回線使用料

電話回線及びインターネット回線の使用料のうち、施設で使用している分が明確なもの

賃借料

土地・建物の賃借料(共益費を除く。)、備品等のリース料、レンタル料

委託料

施設の運営、管理に必要な業務の委託料

広告費

施設利用者を募集するためのパンフレット及びホームページ等の制作に係る広告宣伝費

対象外経費

・交付の決定を受ける前に要した経費

・公租公課(消費税及び地方消費税を含む)

・貸付金又は保証金、基金積立金、旅費、交通費

・他の機関からの補助金等を受けている事業に要する経費

※ただし、シェアオフィス等で働く環境又は機能を有する上で必要と認められない経費のうち、利用促進の観点から事業に必要と認められる場合のみ、対象経費の2割以内の額まで対象とすることができます。事前にご相談ください。

※オフィス以外の機能を持った施設等を併設している場合、対象経費を面積等で按分して計算します。

審査会

補助金交付は、外部審査員を含めた審査会での審査を基に決定されます。

募集期間

4月中旬ごろ募集開始予定です。

提出書類

  • 燕市イノベーション拠点施設開設支援補助金交付申請書(様式第1号)
  • 燕市イノベーション拠点施設開設支援補助金事業計画書(様式第2号)
  • 誓約書(様式第3号)
  • 整備・改修工事に要する経費の見積書及び明細書の写し
  • 施設の整備予定位置図
  • 整備・改修工事の施工内容や床面積が分かる図面(平面図、展開図等)
  • 整備・改修工事前の現況写真
  • 申請者の企業概要
  • 申請者の直近2期分の決算書の写し
  • 登記事項証明書(全部事項)の写し
  • 納税証明書
  • その他市長が必要とする書類

事業の流れ

事業の流れ

※1 交付決定前の経費は対象外です。交付決定は5月下旬~6月上旬ごろになる予定です。

※2 令和4年2月28日(月曜日)までに提出してください。

※3 実績報告書類の確認と共に、整備施設の現地確認を行います。

事業報告書の提出

補助金の実績報告をした年度を含めて5年間は、年度ごとの施設の利用実績等の内容を事業報告書として提出する必要があります。

様式

納税証明書(燕市内の方のみ)

  1. 納税証明書の発行を希望される人で、納税後おおむね2週間以内に請求される場合は、納税の確認できるもの(領収書または引き落としの通帳(写し可))をお持ちください。
  2. 納税証明書は、市役所2階3・4番窓口(午前8時30分~午後5時15分、平常窓口業務(土曜日・日曜日・祝日を除く))で交付しています。
  3. 納税証明書は、時間外窓口(窓口延長、休日窓口)では交付できません。
  4. 納税証明書は、証明手数料が1通300円かかります。
  5. 納税証明書の交付申請時には、本人確認をおこなっています。窓口にいらっしゃる人は運転免許証や健康保険の被保険者証を必ずお持ちください。
  6. 納税証明書の申請用紙と証明書は、以下の各支援策毎の欄からダウンロード(2種3枚で1セット)することができます。
  7. その他記入方法などご不明な点は担当までお問合せください。

納税証明書交付申請書(Wordファイル:49KB)

納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.3KB)

(記入例:法人)納税証明書交付申請書(PDFファイル:147.6KB)

(記入例:個人事業主)納税証明書交付申請書(PDFファイル:148KB)

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8231

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