企業立地促進補助制度

更新日:2021年03月31日

市内に工場等を建設するための用地取得費や市内居住者を新規雇用した場合に補助金を交付します。

(注意)2019年3月31日までに土地をご購入の方は以下のリンクをご覧ください。

対象者

日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業を営む者で、管理部門(事務所等)を有する工場・倉庫・事務所を建設(新築・移設・増築)する者

用地取得面積が3,000平方メートル以上

要件

次の要件をすべて満たすこと。

  1. 「工場適地指定地域内」に工場等を建設すること
  2. 用地取得面積が3,000m2以上であり、かつ、工場等建築面積が用地取得面積の20%以上
  3. 用地取得後5年以内に工場等を建設し、事業を開始(10年間以上継続して事業を営むもの)すること。

(注意)道路等で分断されず、一体で利用できる用地に限る。

補助内容
  1. 用地取得費の20%以内、限度額1億円
  2. 新規常用雇用者1人につき10万円、限度額1,000万円

(注意)10年間の均等分割交付

用地取得面積が2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満(期間限定)

要件

次の要件をすべて満たすこと。

  1. 2019年4月1日から2022年3月31日の間に用地を取得したもの
  2. 「工場適地指定地域内」に工場等を建設すること
  3. 用地取得面積が2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満であり、かつ、工場等建築面積が用地取得面積の20%以上
  4. 用地取得後3年以内に工場等を建設し、事業を開始(10年間以上継続して事業を営むもの)すること。

(注意)道路等で分断されず、一体で利用できる用地に限る。

補助内容
  1. 用地取得費の10%以内、限度額5,000万円
  2. 新規常用雇用者1人につき10万円、限度額500万円

(注意)5年間の均等分割交付

他の補助金を利用する際の制限

燕市生産拠点整備補助金を利用する場合は、両補助金の合計額の上限が1億5千万円となります。

申請受付

随時受付(土地の取得前にご相談ください。)

申請書等

※土地の売買契約締結から60日以内に指定申請

添付書類

  1. 定款の写し
  2. 最新の決算書
  3. 土地売買契約書の写し
  4. 土地の登記事項証明書
  5. 土地の位置図
  6. 工場等の建築計画書
  7. 事業計画書
  8. 市税の納税証明書

※交付指定を受けた後、工事等の稼働後90日以内に申請

添付書類

  1. 燕市企業立地促進補助金交付指定書の写し
  2. 工場等の工事設計書及び明細書
  3. 工場等の工事費の領収書の写し
  4. 工場等の工事の完了を明らかにする書類
  5. 工場等の建設に伴い新規雇用したものの住民票の写し(操業開始日以降に交付されたものに限る。)
  6. 工場等の建設に伴い新規雇用したものの雇用保険被保険者証の写し
  7. 市税の納税証明書

納税証明書

  1. 納税証明書の発行を希望される人で、納税後おおむね2週間以内に請求される場合は、納税の確認できるもの(領収書または引き落としの通帳(写し可))をお持ちください。
  2. 納税証明書は、市役所2階3・4番窓口(午前8時30分~午後5時15分、平常窓口業務(土曜日・日曜日・祝日を除く))で交付しています。
  3. 納税証明書は、時間外窓口(窓口延長、休日窓口)では交付できません。
  4. 納税証明書は、証明手数料が1通300円かかります。
  5. 納税証明書の交付申請時には、本人確認をおこなっています。窓口にいらっしゃる人は運転免許証や健康保険の被保険者証を必ずお持ちください。
  6. 納税証明書の申請用紙と証明書は、以下の各支援策毎の欄からダウンロード(2種3枚で1セット)することができます。
  7. その他記入方法などご不明な点は担当までお問合せください。

納税証明書交付申請書(Wordファイル:49KB)

納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.3KB)

(記入例:法人)納税証明書交付申請書(PDFファイル:147.6KB)

(記入例:個人事業主)納税証明書交付申請書(PDFファイル:148KB)

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課 新産業推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8232

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