お礼の品の協力事業者様へのお知らせ

更新日:2021年08月06日

返礼品のフォーク、ナイフ、スプーンが並べられている写真

目次

  • お礼の品について(ご案内)
  • 「ふるさと燕応援寄附金」に係るお礼の品の提案募集
  • 「ふるさと燕応援寄附金」に係るお礼の品の募集内容
  • 「ふるさと燕応援寄附金」に係るお礼の品の募集期間
  • 「ふるさと燕応援寄附金」に係るお礼の品の提案に関する相談・提出窓口と必要書類
  • 「ふるさと燕応援寄附金」に係るお礼の品の提案に関するその他の連絡事項

お礼の品について(ご案内)

ふるさと燕応援寄附金 お礼の品一覧

「ふるさと燕応援寄附金」に係るお礼の品の提案募集

 ふるさと納税制度に基づき、全国の寄附者に向けて燕市の魅力をPRしてイメージアップを図り、応援人口と交流人口の拡大を図るため、地場産品を寄附者に贈呈する事業を2014年5月から行っています。
 この事業は、寄附をいただいたお礼として、燕市を感じていただける地場産品を贈呈することにより、燕市を広く知っていただくきっかけ作りを担っている事業です。
 そこで、より燕市のふるさと納税を推進し、当市の高い技術や優れた製品などを全国の方々に知っていただくために、2021年度後期分のお礼の品に関する提案事業者及び提案品の募集を開始します。

「ふるさと燕応援寄附金」に係るお礼の品の募集内容

 提案できる事業者の要件、提案できる商品の要件及び申込み・相談窓口などを次の要領に定めてありますのでご確認ください。

「ふるさと燕応援寄附金」に係るお礼の品の募集期間

 毎年度、前期・後期の2回に分けて募集を行います。

前期・後期の募集期間一覧
期別 提案募集期間
(市役所受付日)
取扱期間 状態
前期分 2020年11月9日(月曜日)~2020年12月4日(金曜日) 2021年4月1日 ~2022年3月31日 終了
後期分 2021年7月1日(木曜日)~2021年7月26日(月曜日) 2021年10月1日 ~2022年3月31日 終了

「ふるさと燕応援寄附金」に係るお礼の品の提案に関する相談・提出窓口と必要書類

提案については、上の要領に相談及び申込み窓口が記載されています。あらかじめその窓口に相談のうえ、次の書類に必要なものを添えて提出してください。

  1. 提案書データ
  2. 誓約書
  3. 暴力団排除に関する誓約書
  4. 商品の見本(現物)
  5. 商品の画像データ
  6. 商品のパンフレット
  7. 包装した商品の写真
  8. 発送時の梱包した商品(箱の内側、外側)の写真
  9. 上記「1.提案書」の「他の機関の認証等の有無」に該当する場合、認証を受けたことを証する書類の写し

ダウンロード

1.提案書

(注意)提案書はポータルサイト毎に異なりますのでご注意ください。

提案書(ふるさとチョイス・セゾンのふるさと納税・さとふる)
仕様等の記入例
取り下げ書

2.誓約書

3.暴力団排除に関する誓約書

【注意】 「ふるさと燕応援寄附金」に係るお礼の品の提案に関するその他の連絡事項

  1. 「お礼の品」はご寄附に対する燕市からのお礼としてお贈りするものです。「ふるさと燕応援寄附金事業」の趣旨・目的を十分ご理解いただいた上でご提案ください。
  2. 「ふるさと燕応援寄附金事業」は通販サイトではありません。燕市のPRと知名度アップなどが目的であり、その中で事業者及び商品を紹介するものです。また、お礼の品として取扱いを開始した後の受注を約束するものではありません。
  3. 上の要領の1ページに定められている各種組合等の加入の有無については、燕市の同業種の活性化と商工業の発展等を目的として組織された団体であり、これからも燕市のPRに必要不可欠な団体であることから、こちらに属していることを条件としています。
  4. ふるさと納税制度は、税制に基づく制度です。そのため、税法の改正などにより「ふるさと燕応援寄附金事業」の継続を約束するものではありません。
  5. ふるさと納税制度は、総務省からの通知により、お礼の品の取扱いに制限等があります。「ふるさと燕応援寄附金事業」はその通知に基づいてお礼の品を取り扱っていますので、提案品については協議又は辞退していただく場合があります。

総務省等からの通知(要旨)

  • 返礼品の「価格」や「返礼割合(寄附額の何%相当など)」の表示を行わないようにする。
  • 次に掲げる返礼品は、例外なく、送付しないようにすること。
    • 金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金など)
    • 資産性が高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車など)
    • 価格が高額のもの・寄付額に対する返礼割合の高いもの
      (注意)返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体は、速やかに3割以下とすること。
  • 各地方団体は、地元住民に対し返礼品を送付しないようにすること。
  • 各地方団体は、返礼品(特産品)の送付等、ふるさと納税に係る周知、募集その他の事務について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うこと。
  • 各地方団体は、返礼品(特産品)を受け取った場合の当該経済的利益については一時所得に該当するものであることから、良識ある対応を行うこと。(当該経済的利益=受け取った返礼品の価値が50万円を超えた場合は一時所得として課税対象になることを意味しています。)
  • 地場産品以外の送付について良識ある対応を行うこと。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8312

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