児童手当

6月中旬に児童手当の現況届を対象者へ郵送します。

現況届は毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。令和4年6月から現況届の提出は原則不要となりましたが、以下の場合は引き続き現況届の提出が必要です。期限内に提出がない場合には6月以降の手当が受けられなくなりますので、案内が届き次第、早めの手続きをお願いします。

1.児童を別居監護している受給者

2.配偶者と離婚協議中の受給者

3.里親等施設受給者

4.18歳～22歳の子を含めて3人以上の子がいる世帯で、18歳～22歳の子が進学以外の状況である場合

5.その他、燕市から提出の案内があった受給者

令和7年6月30日（月曜日）まで

郵送（必ず同封の返信用封筒を使用してください）

1.現況届（記入漏れがないように確認をお願いします）

2.請求者の健康保険証の写し（ただし、燕市の国民健康保険加入者は不要）

3.監護相当・生計費の負担についての確認書（18歳～22歳の子を含めて3人以上の子がいる世帯で、18歳～22歳の子が進学以外の状況である場合）

4.申立書など

案内に記入例が同封されていますので、記入漏れ、添付書類の不備などがないようにご注意ください。

（注意）必要に応じて、追加で書類の提出が必要になる場合があります。

マイナンバーカードとマイナンバーカードに対応するICカードリーダライタまたは、マイナンバーカードに対応するスマートフォンをお持ちの方は、オンライン申請（ぴったりサービス）が可能です。

制度改正の詳細については、こちらに掲載しております。

原則として国内に居住する高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童

次のいずれかに該当する燕市に住民登録のある方

1. 支給対象となる児童の父または母のうち、生計中心者(住民登録がある外国人の方を含みます)
2. 支給対象となる児童の未成年後見人
3. 支給対象となる児童の父母が外国在住の場合に、父母に指定された方(父母指定者)
4. 支給対象となる児童を養育している里親
5. 上記1～4以外で支給対象となる児童の生計を維持されている方

(注意)ただし、支給対象となる児童が児童福祉施設に入所している場合は、当該施設の設置者等が受給者となります。 

• (注意)「第3子以降」とは、保護者に経済的負担がある22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、3番目以降の子を言います。

手当の支給を受けるためには、支給要件の受給者にあたる方が、住所地の市区町村に申請（認定請求）を行う必要があります。

事実(出生・転入)が発生した日の翌日から起算して15日以内に、窓口にて「認定申請」や「変更届」の手続きを行ってください。
手当は原則として、請求した月の翌月分から支給されます。
手続きが遅れた場合、遅れた月分の手当を受給できなくなりますので、ご注意ください。

事実が発生した日の翌日から起算して15日以内に、住所地にて児童手当の手続きを、忘れずに行ってください。
手続きが遅れた場合、遅れた月分の手当を受給できなくなりますので、ご注意ください。
詳しくは、お問い合わせください。

公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されます。勤務先へ請求してください。
(ただし、独立行政法人、地方独立行政法人等の職員の方は燕市へ請求してください。詳しくはお問い合わせください。)

1. 申請者の加入医療保険の資格情報がわかるもの（保険証、資格確認証等の写し）
   ただし、燕市国民健康保険加入者は不要 ※マイナ保険証（健康保険情報を登録したマイナンバーカード）をお持ちの方は、マイナポータルからダウンロードした健康保険情報（PDF）をご用意ください。
2. 申請者名義の金融機関口座の分かるもの(配偶者、児童名義の金融機関口座へは支給できません)
3. 申請者と配偶者のマイナンバーカードまたは通知カード(対象児童と受給者の住所地が異なる場合は、対象児童分も必要です)
4. その他(必要に応じ、追加で書類の提出が必要になる場合があります)

申請書（認定請求書・額改定届・受給事由消滅届等）は下記のリンクからダウンロードできます。

申請内容を審査のうえ、受給資格に適合する人には、認定通知書を送付します。

以下の条件に該当する方は届出が必要です。窓口で手続きを行って下さい。

1. 受給者や配偶者、児童の住所（転出、転居など）、氏名を変更したとき
2. 3歳未満の児童を養育する受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になった時を含む）
3. 配偶者を有しなくなったとき、または有するようになったとき
4. 受給者の振込口座を変更したいとき
5. 養育する児童が増えたとき、減ったとき
6. 受給者が公務員になったとき、やめたとき
7. 離婚協議中の受給者が離婚したとき
8. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

原則として、年6回（6月、8月、10月、12月、2月、4月の10日）それぞれ前2か月分の手当を支給します。
ただし、10日が金融機関休業日の場合はその前営業日となります。

(注意)保育料や申し出があった方についての学校給食費などを、児童手当等から徴収することができます。また、児童手当等の全部または一部を受けず、地域の児童の健やかな成長を支援するため、市に寄付することができます。詳しくはお問い合わせください。

■令和7年度支給日

4月期（2月分・3月分）：令和7年4月10日（木曜日）

6月期（4月分・5月分）：令和7年6月10日（火曜日）

8月期（6月分・7月分）：令和7年8月8日（金曜日）

10月期（8月分・9月分）：令和7年10月10日（金曜日）

12月期（10月分・11月分）：令和7年12月10日（水曜日）

2月期（12月分・1月分）：令和8年2月10日（火曜日）

婚姻などの事情により、児童手当の振込先口座の名義を変更された場合や、口座が使えなくなった場合は、口座変更の手続きが必要です。
手続きがない場合、手当が一時支給できなくなりますので、ご注意ください。