公営住宅の入居者を募集します【募集期間：7月1日（火曜日）から7月15日（火曜日）まで】

• 所得税法の改正に伴い、令和3年7月から次のように制度が変わりました。

1. 給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振り替えへの対応
   入居者または同居者に給与所得または公的年金等に係る雑所得を有する方がいる場合は、基礎控除振替分最高10万円を控除します。
2. 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しへの対応
   『寡婦（寡夫）控除』としていた控除を『ひとり親控除』と『寡婦控除』に分けます。

詳細は下記の各種控除の金額についての表をご確認していただくか、お問い合わせ先までご連絡ください。

• 令和3年4月から次のように制度が変わりました。

1. 市営住宅における単身者の申込みが可能になりました。
   (令和2年度から県営住宅における単身者の申込みも可能になっています。）
2. 一部公営住宅での随時募集を開始しました。
3. 中所得者向け単身者用住宅の収入基準が変わりました。

詳細は同ページ内の該当箇所をご確認ください。 

• 公営住宅募集のご案内
• 中所得者向け単身者用住宅（随時募集）のご案内
• 家賃の減額及び支払期限の延長（猶予）についてのご案内

 市・県営住宅の吹付けアスベスト等の使用状況についてはこちらをご覧ください。

(注意)

1. 駐車場を利用する場合は入居手続き時に申込みが必要です。【1台まで利用可】
2. （4）（5）の申込は子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。

(注意)

1. 駐車場を利用する場合は入居手続き時に申込みが必要です。【1台まで利用可】

令和3年度から市営住宅は単身者の申込みが可能になりました。

• 所得が公営住宅法に定める基準以下であること
  (注意)入居しようとする親族全員の所得の合計から各種控除の金額を差し引き、12で割った金額が158,000円以下（高齢者世帯・障がい者世帯・小学校就学前のこども同居世帯などの場合は214,000円以下）(下記表：各種控除の金額参照)
• 現在住宅に困っていることが明らかであること
• 申込者(入居者)または同居者もしくは同居しようとする方が暴力団員でないこと
  (注意)入居の際に同居した親族以外の方を新たに同居させる場合は、法令で定める基準を満たしている必要があります。（同居前に申請を行う必要があります。）
• ペットの飼育をしないこと

• 定期募集の場合

1. 広報つばめ及びホームページで募集している住宅や申込資格などを確認する。
2. 営繕建築課公営住宅係に必要書類を提出し申込みをする。
   （〆切りは毎月15日ですが、土日祝祭日の場合は前日に繰り上がります。必要書類についてはお問い合わせください。)
3. 申込者が多数の場合は、選考もしくは抽選で入居者を決定する。
4. 月末に入居保証金(家賃の3か月分)の納入や連帯保証人の設定など所定の手続きを行う。
5. 翌月の1日から15日までの間に居住を開始する。

• 随時募集の場合

1. 広報つばめ及びホームページで募集している住宅や申込資格などを確認する。
2. 営繕建築課公営住宅係に必要書類を提出し申込みをする。
3. 申込み順で入居者を決定。（ただし入居資格を満たしていない場合は落選とする。）
4. 入居保証金(家賃の3か月分)の納入や連帯保証人の設定など所定の手続きを行う。
5. 4の完了後、居住を開始する。
   （毎月20日までに申込書を提出いただき、月末までに4の手続きが完了していれば翌月1日から入居が可能です。21日以降の申込みの場合または4の手続きが月末までに間に合わない場合は翌々月1日からの入居になりますのでご了承ください。（注意）指定日が土日祝祭日の場合は前日、前々日と繰り上がります。）

• 住宅の立地条件・間取り等や入居者の所得額によって異なります。
  (注意)団地により共益費がかかる場合があります。
  詳細はこちらのページをご覧ください。

(注意)家賃のほかに共益費が別途かかります。

• 単身であること（単身赴任者も可能です）
• 所得が規定の収入基準にあてはまること
  (注意)入居者の所得から各種控除を差し引き、12で割った金額が158,000円以上487,000円以下の方。158,000円に満たない方は、所得の上昇が見込まれる方（下記表：各種控除の金額参照)
• 申込者(入居者)が暴力団員でないこと
• ペットの飼育をしないこと

1. 広報つばめ及びホームページで募集状況や申込資格などを確認する。
2. 営繕建築課公営住宅係に必要書類を提出し申込みをする。
3. 申込み順で入居者を決定。（ただし入居資格を満たしていない場合は落選とする。）
4. 入居保証金（家賃の3か月分）の納入や連帯保証人の設定など所定の手続きを行う。
5. 4の完了後、居住を開始する。
   （入居日は4の手続き前に確認します。希望日をお伝えください。(注意)即日入居が出来ない場合がございます。ご了承ください。）

• 入居されている方で、退職等により著しく収入が減少し、住宅使用料(家賃)の支払いが困難となった方に対し、住宅使用料(家賃)の減免及びお支払い期限の延長（猶予）等の制度があります。
  (注意)新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、収入が著しく減少した方も、減免の対象となる場合があります。
  詳細は下記のご連絡先にお問い合わせください。