米国関税措置の影響を受ける中小企業を支援【取扱期間：6月13日～令和8年3月31日】

米国関税措置の影響を受ける中小企業を支援

2025年6月13日（金曜日）配信

本日、米国関税措置の影響を受ける中小企業者等の資金繰りを支援するため、新潟県が新たに「米国関税対策特別融資」の運用を開始しました。これを受け本市では、本制度で融資を受ける市内の中小企業に対して、融資額の3,000万円までを上限として信用保証料の50％を補給し、利用者の負担軽減を図ります。

本件についてのお問い合わせ先

産業振興部商工振興課：小林、斎藤
電話：0256－77－8231（直通）