小千谷市、見附市、長岡市、十日町市、上越市、燕市の6市は 東京電力からの拠出金を活用した県支援策の活用方針を決めました

更新日:2026年11月19日

小千谷市、見附市、長岡市、十日町市、上越市、燕市の6市は 東京電力からの拠出金を活用した県支援策の活用方針を決めました

小千谷市、見附市、長岡市、十日町市、上越市及び燕市の6市は、今年6月に新潟県が発表した「東京電力からの拠出金等を活用した安全・防災対策と地域・産業の振興(案)」における「原子力災害対策重点区域でありながら電源立地地域対策交付金の対象地域となっていない地域への支援」の活用方針について、別紙のとおり、決めましたので、ご報告いたします。
なお、燕市では、新潟県の補正予算を受けて、市で補正予算を計上したのち、以下の
とおり対応したいと考えております。

1.UPZ 地内の世帯に電気料金を補助

原子力災害対策重点区域(旧分水町)のうち、UPZ(注釈)地内であり、防災訓練や安
定ヨウ素剤の配付などの原子力防災対策を講じる必要がある世帯(渡部・幕島・真木
山・大川津興野・下中条の113 世帯(令和8 年10 月末現在))に対して電気料金の補
助を行う。

2.避難所となる公共施設の整備

東京電力からの拠出金は、柏崎刈羽原子力発電所の立地に伴う安全・防災対策に
活用することが望ましいと考えることから、原子力災害時の避難所となる公共施設の
整備工事等に活用する。

(注釈)原子力発電所からおおむね半径5km〜30km 圏内の地域で、原子力発電所の事故に備えて原子力防災対策を重点的に講じる区域
 

本件についてのお問い合わせ先
総務部 防災課:深澤
電話:0256-77-8380(直通)