教育制度・キャリアステップ

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在職年数や役職に応じて受講する階層別研修や、各分野において必要な事務基礎能力を養う専門研修を実施しています。一部の研修は職員の希望により研修を受けることができ、能力の向上やキャリア形成に繋がっています。

＜これまでに開催した例＞
税務事務、財務事務、民法、法制執務、政策形成

複雑・多様化する市民ニーズに対応できる高度な専門的知識を備えた職員を育成するため、外部研修期間に職員を派遣しているほか、2年程度の長期派遣として国や県に職員を出向・派遣しています。

＜これまでの主な人事交流（派遣実績）＞
関東経済産業局、北陸地方整備局、新潟県、新潟県後期高齢者医療広域連合

職員の「自己啓発意欲の高揚」と「専門能力の向上」のため、自己啓発支援として、資格取得のための助成も行っています。（試験の受験料と講習会の受講料を申請により助成金として交付）

＜対象資格例＞
日商簿記、全経簿記、ITパスポート、基本情報技術者など

毎年4月に定期人事異動を行っています。異動サイクルは職種によって異なりますが、3～5年サイクルでのジョブローテーションを基本としています。特に一般行政・事務職については、人材育成の観点から幅広い仕事を経験するために、採用後10年間で3か所程度の部署を経験できるように配慮しています。その後はキャリアプランや適性を重視した異動を実施しています。

職員が自己の能力を最大限発揮し、適材適所の配置を推進するため、毎年10月に異動の希望などを書く自己申告制度があります。

各部署の仕事内容については「燕市役所の仕事を知る」をご覧ください。

燕市では採用区分・職種・学歴・年齢・性別等にとらわれることなく、職員の意欲や能力、実績に基づき昇任を実施しています。

例えば、一般行政職では主事→主任→（主査）→係長→（副参事）→課長補佐→（参事）→課長→部長となります。

＜例：新卒22歳で入庁の場合＞