燕市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略

更新日:2023年03月31日

第3期燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略

第2期燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略(計画期間は2020年度から2022年度まで)の計画期間が終了しました。国から策定を求められている「総合戦略」は、地方創生に特化した計画であり、目指す将来像や多くの施策が総合計画と重複していることから、次期計画である「第3期燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を「第3次燕市総合計画」に包含させ策定しましたので公表します。

第2期燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略

 燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略(計画期間は2015年度から2019年度まで)の計画期間が終了し、これまでの取り組みを踏まえ、さらに地方創生を推進するため「第2期燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しましたので公表します。

燕市人口ビジョン及び燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略

我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが、喫緊の課題となっています。
 このため、まち・ひと・しごと創生法(2014年法律第136号)が制定され、国においては、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保すること、また、地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進(以下「まち・ひと・しごと創生」という。)を図ることとなりました。
 国は、2014年12月27日に人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととなりました。
 まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、本市では、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ、本市における人口の現状と将来の展望を提示する「燕市人口ビジョン」を策定しました。
 また、これを踏まえて、今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「燕市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しましたので公表します。

燕市総合計画審議会

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