全国家計構造調査
全国家計構造調査の情報を掲載しましたのでご覧ください。
2019年全国家計構造調査は終了しました
調査にご協力いただきありがとうございました。
調査の期間
2019年（令和元年）10月及び11月の2か月間実施します。
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。
燕市においては、「柳山」「道金」「横田」「熊森」の一部世帯において実施されます。
調査事項
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
本調査は、3種類すべての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で実施されます。
結果の公表と利用
本調査の結果は2020年（令和2年）11月から順次公表予定です。
調査結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
詳しくは、以下の総務省統計局のwebサイトをご覧ください。
2019年全国家計構造調査（総務省統計局のサイト）（外部リンク）
調査の概要
1.調査の目的
全国家計構造調査は,我が国における家計の消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
2.調査の根拠法令等
統計法（2007年法律第53号）に基づく基幹統計として家計構造調査調査規則（1984年総理府令第23号）によって実施。
3.調査の沿革
この調査は、「全国消費実態調査」の名称で1959年に開始され、2019年の調査から、全面的な見直しに伴い、「全国家計構造調査」と名称を変更しました。
調査の結果
- この記事に関するお問い合わせ先
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総務部 総務課 情報統計室
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8375
更新日：2022年01月12日