全国家計構造調査
令和6年全国家計構造調査にご協力をお願いします。
調査の概要
調査の目的
全国家計構造調査は,我が国における家計の消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
調査の根拠法令等
統計法(2007年法律第53号)に基づく基幹統計として家計構造調査調査規則(1984年総理府令第23号)によって実施。
調査の沿革
この調査は、「全国消費実態調査」の名称で1959年に開始され、2019年の調査から、全面的な見直しに伴い、「全国家計構造調査」と名称を変更しました。
調査の期間
令和6(2024)年10月及び11月の2か月間実施します。
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。
燕市においては、「白山町3丁目」「下太田」「東太田」「吉田東栄町」「吉田栄町」の一部世帯において実施されます。
調査事項
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
本調査は、3種類すべての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で実施されます。
調査方法
調査員が調査世帯ごとに調査書類を配布します。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
(1)インターネット回答(オンライン回答)
(2)調査員に提出
回答の際は、いつでもどこでもできる便利なインターネット回答をご利用ください。
とても便利です!「インターネット回答」のレシート読み取り機能使ってください。
「基本調査」では日々の収入支出などについて「家計簿」に記入いただく際に、インターネット回答では、レシートを撮影することで「家計簿」への入力を簡略化する機能も備えています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。
調査の流れ
8月上旬から12月中旬まで、下記のスケジュールで統計調査員が調査対象地区を回ります。
時期 | 調査活動内容 |
8月上旬 | 新潟県知事が任命した統計調査員が世帯を訪問し、リーフレット(調査のお知らせ)を配布します。 またその際、世帯主の方のお名前や住所の聞き取り調査を行います。 |
9月中旬~下旬 | 聞き取り調査を行った中から無作為抽出にて選定した調査世帯に、調査員が「家計簿(10月分)」、「世帯票」等を配布します。 |
10月上旬 | 調査員が「世帯表」の回収に伺います(インターネット回答を除く)。 |
10月下旬 | 調査員が「家計簿(11月分)」を配布します。 |
11月上旬 | 調査員が「年収・貯蓄等調査票」を配布し、「家計簿(10月分)」の回収に伺います(インターネット回答を除く)。 |
11月下旬 | 調査員が「年収・貯蓄調査票」の回収に伺います(インターネット回答を除く)。 |
12月上旬 | 調査員が「家計簿(11月分)」の回収に伺います(インターネット回答を除く)。 |
12月上旬~中旬 | 調査世帯へ「お礼状」を配布します。ご協力いただき大変ありがとうございました。 |
個人情報は厳重に保護されます
調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることはありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。
調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、統計調査員がお伺いしましたら、回答に御協力をお願いします。
結果の公表と利用
総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。
調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により順次公表します。
調査結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
詳しくは、以下の総務省統計局のwebサイトをご覧ください。
令和6年全国家計構造調査(総務省統計局のサイト)(外部リンク)
調査の結果
- この記事に関するお問い合わせ先
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総務部 総務課 情報統計室
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号:0256-77-8375
更新日:2024年05月27日