協力医療機関の届出について

令和6年度介護報酬改定に伴い「1年に1回以上、協力医療機関との間で入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について別紙様式により当該事業所の指定を行った自治体に提出すること」とされました。

協力医療機関連携加算1を算定する場合は、サービスの種別にかかわらず特定の要件を満たす協力医療機関を定める必要がありますのでご注意ください。

特定の要件（以下の第1号から第3号に該当）を満たす協力医療機関を定めることが義務付けられました（令和9年3月31日までは努力義務）。現在は経過措置期間中ですが、早目の対応をお願いします。

特定の要件（以下の第1号及び第2号に該当）を満たす協力医療機関を定めるよう努めることとされました。

（第1号） 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
（第2号） 当該指定介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保していること。
（第3号） 入所者の病状が急変した場合等において、当該指定介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。

1年に1回以上、協力医療機関と入居者の急変時等における対応を確認した後、速やかに提出をお願いします。

医療機関の名称や契約内容に変更があった場合には、速やかにご提出ください。協力医療機関連携加算(1)を算定する場合で、加算要件を満たす協力医療機関の情報を届け出ていない場合は、速やかに提出をお願いします。

上記の届出様式をダウンロードし必要な情報を入力の上で、電子申請届出システムの「他法制度に基づく申請届出」にて提出してください。

その際、協力医療機関と交わした協定書の写しを添付してください。