燕市農業再生協議会

更新日:2024年01月31日

更新情報

2024年1月31日

「水田活用の直接支払交付金の交付対象外水田」に5年水張ルールについての条件を追加しました。

2023年7月14日

「令和5年度水田収益力強化ビジョン」を掲載しました。

「令和5年度産地交付金の活用方法」を掲載しました。

2023年3月24日

「規約等」に燕市農業支援事業補助金交付要綱を追加しました。

「水田農業経営の推進方針」を更新しました。

「令和5年1月1日以降に異動の手続きを行った農地について」を更新しました。

「資料のダウンロード」の大豆栽培マニュアルを更新しました。

燕市農業再生協議会とは

燕市農業再生協議会とは、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を目的とした組織です。この他、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資することも目的として活動しています。

構成

  • 燕市産業振興部
  • 新潟かがやき農業協同組合
  • 燕市農業委員会
  • 新潟県農業共済組合
  • 西蒲原土地改良区
  • 認定方針作成者
  • 農地所有適格法人
  • 農業者代表
  • 消費者代表
  • 担い手組織
  • その他協議会が必要と認める者

規約等

水田農業経営の推進方針

令和5年産米の米政策につきましては、米の需給調整が実践されるよう、新潟米基本戦略に基づき農業者・集荷団体・行政が連携し、需要に応じた米づくりを推進してまいります。
世界情勢の影響による資材等の高騰を踏まえ、地域の特徴を生かし農業所得を向上するために水田収益力強化ビジョンを着実に推進してまいります。
農業者自らの判断による経営を基本としつつ、高収益作物の生産拡大や新規作物の導入、環境保全型農業の推進等、所得向上に向けた創意・工夫のある水田農業の実践に対して支援を行ってまいります。

※産地交付金の最新情報は「産地交付金の活用方法」をご覧ください。

水田収益力強化ビジョン(産地交付金)

令和5年度産地交付金活用方法

米の需給情報

米政策や生産に関する情報については、新潟県農業再生協議会が開設している「新潟米」情報センターをご覧ください。

農業者の皆様へのお知らせ

不作付年数(水田活用の直接支払交付金の交付対象外水田)に注意してください

3年連続して作付けが行われておらず、その翌年度も作付けが行われないことが確実な農地は、農地中間管理権が設定されたものなど、一定の条件を満たす場合を除き、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田から除外されます。

水田活用の直接支払交付金の交付対象水田から除外された農地は、利用権や作業受委託により、ほかの農業者との農地の賃借を行った場合も、耕作者に水田活用の直接支払交付金が支払われなくなります。

営農計画を検討する際は、注意をお願いします。

 

水田活用の直接支払交付金の交付対象外水田(令和6年1月31日更新)

1. 水田機能を喪失した農地

(1) たん水設備(畦畔等)を有しない農地

(2) 所要の用水を供給しうる設備を有しない農地

(3) 土地改良区内にあっては賦課金が支払われていない農地

2. 作物作付が3年連続して行われておらず、翌年度も作付けされない水田

3. 令和4年度以降、過去5年間に水稲作付が行われていない水田。ただし、下記の記録簿兼実施報告書の提出により水張りの記録が提出されている場合を除く。(提出先は燕市役所農政課窓口です。)

令和5年1月1日以降に異動の手続きを行った農地について

協議会の基準日(令和5年1月1日)以降に手続きのあった農地の異動は、令和5年産の水田台帳(実施計画書)に反映されておりません。変更が必要な場合は「農作業受委託契約書」または「水田台帳変更申請書(水稲生産実施計画書変更申請書)」を提出してください。

資料のダウンロード

協議会では、戦略作物の生産振興のために栽培マニュアルを作成しています。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 農政課 生産振興係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8245

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