環境保全型農業直接支援交付金

更新日：2024年07月10日

環境保全型農業直接支払交付金とは

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体や、有機農業に取り組む農業者団体等に対し支援する制度です。

支援対象となる農業者

環境保全型直接支払交付金の対象活動に取り組む農業者が2戸以上の任意団体（代表者・規約を定め、団体の口座を開設すること）
そのほか、単独であっても一定の条件を満たす以下の農業者（個人・法人）であれば、市が認めた場合は対象になります。

・集落の耕地面積の一定割合以上（概ね1/2以上）の農地において、対象活動を行う農業者
・複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）

対象者の事業要件

(1)主作物について販売することを目的に生産を行っていること。

(2)農業振興地域内、生産緑地地区内の農地で、化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減して主作物を栽培していること
※栽培基準については、新潟県 栽培基準 （新潟県のホームページに移動します）をご覧ください。

(3)環境保全効果の高い営農活動（対象活動）に取り組んでいること

(4)環境負荷低減のチェックシートの取組を実施していること。

(5)自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動（推進活動）のうち、いずれか1つ以上を実施すること。

※下記のパンフレット等をご覧ください。

全国共通取組

堆肥の施用＋化学肥料・化学合成農薬の5割以上低減

  • 主作物の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を施用し土壌診断をした上で施用後の作物について施肥管理計画を策定する取組
  • 支援単価
支援単価の詳細
施用対象作物 堆肥の種類 施用量
（10アール当り）		 支援単価
（10アール当り）
水稲 牛ふん堆肥または豚ぷん堆肥 0.5トン以上概ね1.0トン未満 2,200円
水稲 牛ふん堆肥または豚ぷん堆肥 概ね1.0トン以上 4,400円
水稲 上記以外の堆肥 概ね1.0トン以上 4,400円
水稲以外 牛ふん堆肥等 概ね1.0トン以上 4,400円

有機農業

  • 国際水準（有機JASの水準）に基づく有機農業の取組
  • 支援単価
    10アール当たり12,000～14,000円（ただし、飼料作物については10アール当たり3,000円）

カバークロップ＋化学肥料・化学合成農薬の5割以上低減

  • 主作物の栽培期間の前後のいずれかに緑肥等を栽培し、すき込む取組
  • 支援単価
    10アール当たり6,000円

リビングマルチまたは草生栽培＋化学肥料・化学合成農薬の5割以上低減

  • 主作物の畝間に麦類や牧草等を作付け、または園地に麦類や牧草等を作付けた後、すき込む取組
  • 支援単価
    10アール当たり5,000～5,400円
    (注意)リビングマルチで小麦・大麦・イタリアンライグラスの種子を使用する場合10アール当たり3,200円

不耕起播種＋化学肥料・化学合成農薬の5割以上低減

  • ほ場の全面耕起をせずに播種を行う取組
    (注意)支援対象は麦（小麦・二条麦・六条大麦・はだか麦）・大豆のみです
  • 支援単価
    10アール当たり3,000円

長期中干し＋化学肥料・化学合成農薬の5割以上低減

  • 溝切りを実施した上で14日以上の中干しを行う取組
  • 支援単価
    10アール当たり800円

秋耕＋化学肥料・化学合成農薬の5割以上低減

  • 水稲の収穫後に耕うんを実施し、翌春に水稲の作付（湛水）を行う取組
  • 支援単価
    10アール当たり800円

地域特認取組

冬期湛水管理＋化学肥料・化学合成農薬の5割以上低減

  • 適切な取水措置、漏水防止対策を講じた上で、冬期間の水田に2ヶ月以上水を張る取組
  • 支援単価
    10アール当たり4,000～8,000円

江の設置＋化学肥料・化学合成農薬の5割以上低減

  • 水稲の本田内に栽培期間中を通じて湛水することができる江（溝）を設置する取組
  • 支援単価
    10アール当たり3,000～4,000円

炭の投入＋化学肥料・化学合成農薬の5割以上低減

  • 主作物の栽培期間の前後いずれかに、植物を炭化して製造した炭（木炭、竹炭、籾殻くん炭等）をほ場に施用する取組
  • 支援単価
    10アール当たり5,000円

総合的病害虫・雑草管理（IPM）と組み合わせた畦畔除草及び秋耕＋化学肥料・化学合成農薬の5割以上低減

有機農業の取組拡大に向けた支援（取組拡大加算）

対象活動・交付単価

  • 令和5年度に交付金を受給している農業者団体が、令和6年度から新たに有機農業の取組を開始する同一団体内の農業者に対して行う、指導・助言・相談対応の活動

(注意)指導等を行う農業者と指導を受ける農業者の双方が、令和6年度に有機農業の取組（そば等雑穀、飼料作物以外の取組に限る）を実施する必要があります。

  • 活動を行った農業者団体に対して指導等によって増加した新規取組面積10アールあたり4,000円を支援

申請受付期間・申請書類について

申請受付期間

取り組みを行う年度の6月末まで受付しております。

申請様式一覧

 

申請様式名

 Excelデータ

環境保全型農業直接支払交付金に係る実施計画書

 農業者様式1(Excelファイル:55.4KB)
環境保全型農業直接支払交付金 申請ほ場一覧 農業者様式2(Excelファイル:31.9KB)
環境保全型農業直接支払交付金 取組計画（実績） 農業者様式3(Excelファイル:115.5KB)
施肥管理計画 農業者様式4(Excelファイル:86KB)
有機農業の取り組みに係る農場管理シート 様式第3号(Excelファイル:25KB)
農場管理シート・現地確認チェックリスト 添付様式3(Excelファイル:33KB)

環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートについて

環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書を用いて、環境負荷低減のチェックシートを確認、点検し提出してください。

環境負荷低減のチェックシート様式等
申請様式等 Excelデータ等
環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書(PDFファイル:13.1MB)
環境負荷低減のチェックシート（様式第14号） 環境負荷低減のチェックシート（様式第14号(Excelファイル:15.5KB)

事業計画の公表

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」第7条第6項に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画(計画の変更)を認定したので、当該認定に係る事業計画の概要を公表いたします。

多面的機能発揮促進事業に関する計画（変更）の概要(PDFファイル:382.2KB)

 

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 農政課 生産振興係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8245

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