国・県の農業関係の事業
更新情報
2024年1月19日
国の農業関係事業について高温・渇水に強い作付体系転換支援事業を追加しました。
注意事項
- (注意1)事業の取り組みを検討している方は、事前に担当課にご相談ください。
- (注意2)各事業で要件があるため、要綱・要領、事業内容をご確認ください。
国の農業関係事業について
高温・渇水に強い作付体系転換支援事業
令和5年の記録的な高温・渇水を受け、今後も想定される異常高温下において、新潟米の安定生産を進めていく中、コシヒカリからの品種転換、高温・渇水の影響の少ない作物の作付等を進めることでリスク分散を図り、経営の安定化に資するとともに、高騰している輸入飼料から国産飼料への切換を推進するため、令和6年産の転換を支援します。
詳しくは新潟県のホームページをご覧ください。
麦・大豆生産技術向上事業
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備や新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。
詳しくは農林水産省のホームページをご覧ください。
コメ新市場開拓等促進事業
需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、食品加工業者や輸出業者等の実需者との結び付きの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米(パン・めん用の専用品種)の低コスト生産等に取り組む生産者を支援するための事業です。
詳しくは農林水産省のホームページをご覧ください。
畑作物産地形成促進事業(旧水田リノベーション事業)
実需者ニーズに応じた畑作物の生産を推進していくため、畑作物の導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するべく、麦、大豆、高収益作物(加工・業務用野菜等)、子実用とうもろこしについて、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
詳しくは農林水産省のホームページをご覧ください。
肥料価格高騰対策事業
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格上昇により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇しています。これによる肥料価格の高騰から農家経営に及ぼす影響を緩和するため、支援を行います。
詳しくは農林水産省のホームページをご覧ください。
肥料価格高騰対策事業(農林水産省のホームページに移動します。)
肥料コスト低減体系緊急転換事業
現在、原料を海外依存している肥料の使用について、海外市場の影響を受けにくい生産体制づくりを進めることが求められています。
地域に適した肥料コストの低減体系に向け、現在の肥料体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援します。
詳しくは農林水産省のホームページをご覧ください。
燃油価格高騰対策について
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」におけるエネルギー価格高騰への対応として、農業者への支援があります。
詳しくは農林水産省のホームページをご覧ください。
有機JAS・GAP認証取得等支援事業
有機農畜産物等の輸出に向けて、有機JAS認証及びGAP認証を取得しようとする農業者・団体を支援する事業です。
詳しくは公募ページをご覧ください。
有機JAS・GAP認証取得等支援事業の公募について(有機JAS・GAP認証取得支援事業の公募ページへ移動します。)
みどりの食料システム戦略
持続可能な食料システムの構築に向け、中長期的な観点から調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進します。
詳しくは農林水産省のホームページをご覧ください。
有機農業推進総合対策事業
有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減させるなどSDGsの達成に貢献するものです。
また、国内外で有機食品の需要が拡大している中、国産有機農産物等の安定供給を図るため、有機農業にかかる経費を支援します。
詳しくは農林水産省のホームページをご覧ください。
経営継承・発展等支援事業
→地域の中心経営体等の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を支援します。
詳しくは下記リンクよりご覧ください。
経営継承・発展等支援事業(経営継承関係)(農林水産省のホームページに移動します)
経営継承・発展等支援事業(経営継承・発展等支援事業補助金事務局のホームページに移動します)
強い農業・担い手づくり総合支援交付金
→農地・担い手の発展の状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入の支援を行います。
産地パワーアップ事業
→意欲ある農業者が取り組む高性能機械・施設の導入など総合的な支援を行います。
詳しくは農林水産省のホームページをご覧ください。
強い農業づくりの支援(農林水産省のサイト)(外部ページに移動します)
県の農業関係事業について
県産大豆等作付拡大緊急支援事業
新潟県では、国際的な穀物価格高騰を受け、輸入に依存している作物の国産・県産への切替を推進するため、輸入量が多く新潟県の水田における作付けに適した作物(大豆、そば、飼料作物、WCS用稲、たまねぎ、麦)の作付け拡大を支援します。
詳しくは農林水産省のホームページをご覧ください。
県産大豆等作付拡大緊急支援事業(新潟県のホームページへ移動します。)
環境保全型農業拡大緊急支援事業
新潟県では、化学肥料から有機質肥料等への転換による環境と調和した持続可能な農業の拡大のため、令和4年産または令和5年産の特別栽培農産物及び有機農産物の作付面積を、前年産より拡大するために要する有機質肥料等の購入費用を緊急的に支援します。
詳しくは農林水産省のホームページをご覧ください。
環境保全型農業拡大緊急支援事業(新潟県のホームページに移動します。)
令和3年産新潟米作付転換緊急支援事業
新潟県では、新型コロナウイルス感染症の影響等による主食用米の急激な減少に対応するため、主食用米から非主食用米等へ作付転換を行う取組を支援しています。
詳しくは新潟県のホームページをご覧ください。
新潟県農林水産業総合振興事業
→内容に関しては、種目が多数のため、実施要領等でご確認ください。
新潟県農林水産業総合振興事業(補助金交付要綱・実施要領)について(新潟県のサイト)(外部ページに移動します)
経営体発展総合支援事業(中間管理事業活用型経営発展支援)
→農地中間管理事業活用型経営発展支援
- ア 経営転換支援
農地中間管理事業を活用し、担い手に農地を貸し付け、経営転換する農業者に必要となる機械・施設の整備の支援を行います。 - イ 経営拡大支援
農地所有適格法人等が、農地中間管理事業を活用し、規模拡大するのに必要な機械・施設の整備の支援を行います。
- この記事に関するお問い合わせ先
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産業振興部 農政課 生産振興係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号:0256-77-8245
更新日:2024年01月19日