燕市の金融制度
重要なお知らせ
燕市制度融資の利率引き上げについて
昨今の金利動向を踏まえ、令和7年4月1日以降の融資実行分より燕市制度融資の利率を引き上げます。
改定後における各資金の利率は以下のとおりです。
資金名 | 利率(改定前→改定後) |
---|---|
・中小企業振興資金 ・小規模企業振興資金 |
1.5%→1.9% |
・工場等移転資金 ・小売商業近代化資金 |
1.5%→1.8% |
利用については、市内金融機関に事前にご相談ください。
地方産業育成資金の利率引き上げについて
令和7年4月1日融資実行分より、地方産業育成資金の利率を引き上げます。
改定後における利率は以下のとおりです。
現行 | 改定後 | |
信用保証付き (責任共有制度対象外) |
1.70% | 1.85% |
信用保証付き (責任共有制度対象) |
1.90% | 2.05% |
信用保証なし | 2.20% | 2.35% |
取扱金融機関
下記金融機関の燕市内の本店・支店に限ります。
- 第四北越銀行
- 大光銀行
- 三条信用金庫
- 新潟縣信用組合
- 協栄信用組合
- 新潟大栄信用組合
- 新潟かがやき農業協同組合(地方産業育成資金のみ)
中小企業振興資金
融資対象
燕市内で事業を営む中小企業者
資金の使途、貸付限度、期間、利率
- 運転資金:2,000万円以内(7年以内)
- 設備資金:2,000万円以内(10年以内)
- 併用:3,000万円以内(ただし、それぞれの限度額は2,000万円以内)(10年以内)
- 利率:年1.9%
様式
地方産業育成資金
融資対象
燕市内で事業を営む中小企業者 (注意)対象業種が決まっています
資金の使途、貸付限度、期間、利率
- 運転資金:1,000万円以内(5年以内)
- 設備資金:1,000万円以内(7年以内)
- 利率:年1.85%(100%保証利率)、年2.05%(責任共有利率)、年2.35%(その他)
様式
※設備資金の場合、見積書のご提出をお願いいたします。
工場等移転資金
融資対象
- 燕市都市計画用途地域指定による「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」以外で、3年以上事業を営み、工場適地指定地域に全面移転する又は、上記地域で3年以上事業を営み、工場適地指定地域に移転又は拡張する事業所
- 10年以上継続して事業を営み、工場適地指定地域に工場等を新設する市外の事業所
資金の使途、貸付限度、期間、利率
- 工場等用地及びこれに係る造成費:5,000万円以内(10年以内)
- 利率:年1.8%
様式
小売商業近代化資金
融資対象
- 市内の商店街振興組合及びこれと同等の小売商業等を営むものからなる組織体
- 3年以上市内で事業を営み、資本の額又は出資の総額5,000万円以下、常時使用する従業員が20人以下の法人及び個人
資金の使途、貸付限度、期間、利率
- 店舗の新・増・改築及び賃貸店舗新装・歩道整備・駐車場・賃貸店舗出店に係る敷金、保証金
- 貸付限度:3,000万円以内(組合等)2,000万円以内(法人及び個人)
- 期間:6年以内
- 利率:年1.8%
様式
小売商業近代化資金融資申請書(PDFファイル:11.1KB)
小規模企業振興資金
融資対象
従業員(常時雇用者)が、商業・サービス業にあっては5人以下、製造業その他にあっては20人以下の法人及び個人
資金の使途、貸付限度、期間、利率
- 運転資金:1,000万円以内(7年以内)
- 設備資金:1,000万円以内(10年以内)
- 利率:年1.9%
様式
小規模企業振興資金融資申請書(PDFファイル:177.4KB)
納税証明書
他の補助制度等では令和3年8月1日以降、納税の確認調査に対する同意書の提出をすることで、納税証明書の取得に替えることが可能となりましたが、制度融資の申請の際は従来通り、以下のとおり納税証明書を取得した上で書類をご提出ください。
- 納税証明書の発行を希望される人で、納税後おおむね2週間以内に請求される場合は、納税の確認できるもの(領収書または引き落としの通帳(写し可))をお持ちください。
- 納税証明書は、市役所2階3・4番窓口(午前8時30分~午後5時15分、平常窓口業務(土曜日・日曜日・祝日を除く))で交付しています。
- 納税証明書は、時間外窓口(窓口延長、休日窓口)では交付できません。
- 納税証明書は、証明手数料が1通300円かかります。
- 納税証明書の交付申請時には、本人確認をおこなっています。窓口にいらっしゃる人は運転免許証や健康保険の被保険者証を必ずお持ちください。
- 納税証明書の申請用紙と証明書は、以下の各支援策毎の欄からダウンロード(2種3枚で1セット)することができます。
- その他記入方法などご不明な点は担当までお問合せください。
(記入例:法人)納税証明書交付申請書(PDFファイル:146.2KB)
(記入例:個人事業主)納税証明書交付申請書(PDFファイル:146.2KB)
※燕市内に事業所等が無い場合、事業所の所在する市区町村で納税証明書を取得してください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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産業振興部 商工振興課
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号:0256-77-8231
更新日:2025年04月01日