NPO法人各種様式
NPO法人認証等に係る各種申請・届出の様式をダウンロードすることができます。
複数部数となっているものは、縦覧、閲覧に供する書類です。
1.法人の設立について
| 書類の名称 | 部数 | 様式 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 設立認証申請書（第1号様式） | 1 | 設立認証申請書（第1号様式）(Wordファイル:28KB) |
| 2 | 定款 | 1 | 定款 参考例(Wordファイル:45KB |
| 3 | 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載したもの） | 3 | 役員名簿(Wordファイル:36KB) |
| 4 | 各役員が法第20条に各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本 （誓約、就任承諾した書面の写しに設立代表者による原本証明を付したもの） |
1 | 就任承諾及び誓約書(Wordファイル:35KB) |
| 5 | 各役員の住所または居所を証する書面（住民票等） | 1 | 官公署発行のもの |
| 6 | 社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面 | 1 | 社員のうち10人以上の名簿(Wordファイル:36KB） |
| 7 | 法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面（確認書） | 1 | 確認書(Wordファイル:31KB) |
| 8 | 設立趣旨書〔3部〕 | 3 | 設立趣旨書(Wordファイル:27KB） |
| 9 | 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 （議事録の写しに設立代表者による原本証明を付したもの） |
1 | 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 参考例(Wordファイル:26KB) |
| 10 | 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | 3 | 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(Wordファイル:35KB） |
| 11 | 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 | 3 | 活動予算書 参考例(Excelファイル:77KB） |
| 書類の名称 | 部数 | 様式 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 補正書（第2号様式） | 1 | 補正書（第2号様式）(Wordファイル:32.5KB) |
| 書類の名称 | 部数 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 登記申請書 | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 2 | 定款 | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 3 | 法人の設立認証通知書 （原本とともに写しを持参し、法務局で「原本還付」の手続きをします） |
1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 4 | 代表権を有する者の資格を有する書面（設立当初の役員名を記載した定款と役員就任承諾書） | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 5 | 資産総額を証する書面（設立当初の財産目録） | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
上記のほか特定非営利活動法人の印鑑登録のため、印鑑届出書、法人印、代表者の印鑑証明書が必要です。
| 書類の名称 | 部数 | 様式 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 設立登記完了届（第3号様式） | 1 | 設立登記完了届（第3号様式）(Wordファイル:26KB) |
| 2 | 登記事項証明書 | 1 | 法務局発のもの |
| 3 | 登記事項証明書の写し | 2 | 2の写し |
| 4 | 設立当初の財産目録 | 3 | 設立当初の財産目録 参考例(Excelファイル:59KB） |
設立認証申請を取り下げる場合
市税に関する書類の様式
1.法人設立（設置）・異動申告書 (Wordファイル: 59.0KB)
法人市民税減免申請書法人市民税減免申請書 (Wordファイル: 59.0KB)
2.法人市民税減免申請書 (Wordファイル: 36.5KB)
2.事業報告書等の作成について
|
|
書類の名称 | 部数 | 様式 |
|---|---|---|---|
| 1 | 事業報告書等提出書（第8号様式） | 1 | 事業報告書等提出書（第8号様式）(Wordファイル:27KB) |
| 2 | 前事業年度の事業報告書 | 3 | 前事業年度の事業報告書(Wordファイル:35KB） |
| 3 | 前事業年度の活動計算書 | 3 | 前事業年度の活動計算書 参考例(Excelファイル:75KB） |
| 4 | 前事業年度の貸借対照表 | 3 | 前事業年度の貸借対照表 参考例(Excelファイル:29KB） |
| 5 | 前事業年度の財産目録 | 3 | 前事業年度の財産目録 参考例(Excelファイル:30KB） |
| 6 | 前事業年度の年間役員名簿 （前事業年度において役員であった者の氏名、住所、報酬の有無を記載したもの） (注意)年度途中で、辞任、就任した者なども漏れなく記載 |
3 | 前事業年度の年間役員名簿(Wordファイル:44KB） |
| 7 | 前年度末日における社員のうち10人以上の者の氏名等を記載した書面 （氏名、住所を記載したもの。法人の場合は、法人名称と代表者氏名、法人の住所） |
3 | 前年度末日における社員のうち10人以上の者の氏名等を記載した書面(Wordファイル:36KB） |
| 書類の名称 | 部数 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 登記申請書 | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 2 | 前事業年度の財産目録 | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
事業報告書等の作成・提出について
- NPO法人は、毎事業年度初めの3ヵ月以内に前事業年度の事業報告書を作成し、主たる事務所に備え置かなければなりません。
- NPO法人は、毎事業年度1回、事業報告書を所轄庁に提出しなければなりません。
- 地域振興課では、ご提出いただいた法人の事業報告書等（過去3年分：事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿、社員のうち10人以上の者の名簿）、定款等（定款、登記事項証明書の写し）を閲覧できます。
3.役員の変更について
|
|
書類の名称 | 部数 | 参照 |
|---|---|---|---|
| 1 | 役員の変更等届（第4号様式） | 1 | 役員の変更等届（第4号様式）(Wordファイル:38KB) |
| 2 | 変更後の役員名簿 | 3 | 変更後の役員名簿(Wordファイル:38KB） |
| 3 | 各役員が法第20条に各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本 （誓約、就任承諾した書面の写しに代表者による原本証明を付したもの）(注釈) |
1 | 就任承諾及び誓約書(Wordファイル:35KB) |
| 4 | 各役員の住所または居所を証する書面（住民票の写し等）(注釈) | 1 | 官公署交付のもの |
(注釈）役員が新たに就任した場合のみ、この書類を添付します。この場合以外は、添付書類は不要です。
| 書類の名称 | 部数 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 登記申請書 | 1 | くわしくは法務局にお問い合わせください。 |
| 2 | 変更を証する書面 （総会議事録等、定款、就任承諾書、辞任届など変更の内容により必要な書類） |
1 | くわしくは法務局にお問い合わせください。 |
理事長の交代について
役員の変更がなく、現員の理事の中で理事長が交替したなどの場合は、市への届出の必要はありません。ただし、市では法人代表者の氏名を情報公開していますので、ファクス、メール等で交代のご連絡をいただくなど、情報更新にご協力をお願いします。
4.定款の変更について
認証を要する事項
目的、名称、特定非営利活動の種類、特定非営利活動に係る事業、所轄庁の変更を伴う事務所の所在地、社員資格の得喪、社員（役員定数に係るものを除く）、会議、その他事業、残余財産の帰属先、定款の変更
|
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書類の名称 | 部数 | 参照 |
|---|---|---|---|
| 1 | 定款変更認証申請書（第5号様式） | 1 | 定款変更認証申請書（第5号様式）(Wordファイル:45.5KB) |
| 2 | 定款の変更議決した社員総会の議事録の謄本 （議事録の写しに代表者による原本証明を付したもの) |
1 | 定款の変更議決した社員総会の議事録の謄本 参考例(Wordファイル:26KB) |
| 3 | 変更後の定款 | 3 | 変更後の定款 参考例(Wordファイル:45KB） |
| 4 | 変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書(注釈) | 3 | 変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書(Wordファイル:35KB） |
| 5 | 変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書(注釈) | 3 | 変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 参考例(Excelファイル:75KB） |
(注釈)活動の種類及び事業内容を変更する場合はこの書類を添付してください。
2～5については、設立認証の手続きに必要な書類を参考にしてください。
| 書類の名称 | 部数 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 登記申請書 | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 2 | 定款 | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 3 | 定款変更認証通知書 （原本とともに写しを持参し、法務局で「原本還付」の手続きをします） |
1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 4 | 総会等議事録（上記に同じ） | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 書類の名称 | 部数 | 様式 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 定款の登記完了提出書（第7号様式） | 1 | 定款の登記完了提出書（第7号様式）(Wordファイル:26KB) |
| 2 | 登記事項証明書 | 1 | － |
| 3 | 登記事項証明書の写し | 2 | － |
認証が必要ない事項
住所、役員の定数、資産、会計、事業年度、解散（残余財産の処分に関する事項を除く）、公告の方法
|
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書類の名称 | 部数 | 様式 |
|---|---|---|---|
| 1 | 定款変更届（第6号様式） | 1 | 定款変更届（第6号様式）(Wordファイル:32KB) |
| 2 | 定款の変更議決した社員総会の議事録の謄本 （議事録の写しに代表者による原本証明を付したもの） |
1 | 定款の変更議決した社員総会の議事録の謄本(Wordファイル:26KB) |
| 3 | 変更後の定款 | 3 | 変更後の定款 参考例(Wordファイル:45KB |
| 書類の名称 | 部数 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 登記申請書 | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 2 | 変更を証する書面（総会議事録等、変更後の定款） | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 書類の名称 | 部数 | 様式 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 定款の登記完了提出書（第7号様式） | 1 | 定款の登記完了提出書（第7号様式）(Wordファイル:26KB) |
| 2 | 登記事項証明書 | 1 | － |
| 3 | 登記事項証明書の写し | 2 | － |
定款変更を要しない事務所所在地の変更～市への連絡をお願いします～
定款に記載された主たる事務所の所在地が市町村名までの場合、当該市町村内での移転については定款変更の必要がありません。事務所の所在地変更について、法人の意思決定をしたうえで、法務局へ登記の変更を行います。
所轄庁への届出等の義務はありませんが、法人の情報を公開していますので、変更後の事務所所在地をご連絡くださるようお願いします。
5.合併と解散について
合併
|
|
書類の名称 | 部数 | 様式 |
|---|---|---|---|
| 1 | 合併認証申請書（第14号様式） | 1 | 合併認証申請書（第14号様式）(Wordファイル:28.5KB) |
| 2 | 合併の議決をした社員総会の議事録の謄本 | 3 | 2～11については、設立認証申請の手続きを参考にしてください。 |
| 3 | 定款 | 3 | 2～11については、設立認証申請の手続きを参考にしてください。 |
| 4 | 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載したもの） | 3 | 2～11については、設立認証申請の手続きを参考にしてください。 |
| 5 | 各役員が法第20条に各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本 | 1 | 2～11については、設立認証申請の手続きを参考にしてください。 |
| 6 | 各役員の住所または居所を証する書面（住民票等） | 1 | 2～11については、設立認証申請の手続きを参考にしてください。 |
| 7 | 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面 | 1 | 2～11については、設立認証申請の手続きを参考にしてください。 |
| 8 | 法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 | 1 | 2～11については、設立認証申請の手続きを参考にしてください。 |
| 9 | 合併趣旨書〔3部〕 | 3 | 2～11については、設立認証申請の手続きを参考にしてください。 |
| 10 | 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | 3 | 2～11については、設立認証申請の手続きを参考にしてください。 |
| 11 | 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 | 3 | 2～11については、設立認証申請の手続きを参考にしてください。 |
| 書類の名称 | 部数 |
備考 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 登記申請書 | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 2 | 定款 | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 3 | 所轄庁の合併認証通知書 （原本とともに写しを持参し、法務局で「原本還付」の手続きをします） |
1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 4 | 代表権を有する者の資格を有する書（議事録の謄本、役員就任承諾書） | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 5 | 合併により消滅する法人の登記事項証明書 （当該登記所の管轄内に主たる事務所があるものは除く） |
1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
| 6 | 債権者に対する異議の申し出に関する公告及び催告（法第35条第2項関係）並びに異議を申し出た債権者への弁済等（法第36条第2項関係）の手続を経たことを証する書面 | 1 | くわしくはお近くの法務局にお問い合わせください。 |
上記のほか新設合併の場合、法人の印鑑登録のため、印鑑届出書、法人印、代表者の印鑑証明書が必要です。
| 書類の名称 | 部数 | 様式 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 合併登記完了届（第15号様式） | 1 | 合併登記完了届（第15号様式）(Wordファイル:26.5KB) |
| 2 | 登記事項証明書 | 1 | 法務局発行のもの |
| 3 | 登記事項証明書の写し | 2 | 2の写し |
| 4 | 法第35条1項の財産目録（合併の手続き参照） | 2 | ― |
解散
|
|
書類の名称 | 部数 | 様式 |
|---|---|---|---|
| 1 | 解散認定申請書（第9号様式） | 1 | 解散認定申請書（第9号様式）(Wordファイル:26.5KB) |
| 2 | 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書面（任意の様式） | 1 | ― |
|
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書類の名称 | 部数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 登記申請書 | 1 | くわしくは法務局へお問い合わせください。 |
| 2 | 解散の事由の発生を証する書面（総会議事録等） | 1 | くわしくは法務局へお問い合わせください。 |
| 3 | 清算人就任に関する書類（定款、議事録など） | 1 | くわしくは法務局へお問い合わせください。 |
このほかに、清算人についての印鑑届書の提出が必要です。
|
|
書類の名称 | 部数 | 様式 |
|---|---|---|---|
| 1 | 解散届（第10号様式） | 1 | 解散届（第10号様式）(Wordファイル:26KB) |
| 2 | 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 | 1 | 法務局発行のもの |
|
|
書類の名称 | 部数 | 様式 |
|---|---|---|---|
| 1 | 清算人就任届（第11号様式） | 1 | 清算人就任届（第11号様式）(Wordファイル:26KB) |
| 2 | 当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 | 1 | ― |
| 書類の名称 | 部数 | 様式 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 残余財産譲渡承認申請書（第12号様式） | 1 | 残余財産譲渡承認申請書（第12号様式）(Wordファイル:26KB) |
|
|
書類の名称 | 部数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 登記申請書 | 1 | 法務局へお問い合わせください。 |
| 2 | 清算事務報告書 | 1 | 法務局へお問い合わせください。 |
|
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書類の名称 | 部数 | 様式 |
|---|---|---|---|
| 1 | 清算結了届（第13号様式） | 1 | 清算結了届（第13号様式）(Wordファイル:26KB) |
| 2 | 清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書 | 1 | 法務局発行のもの |
- この記事に関するお問い合わせ先
-
企画財政部 地域振興課 協働推進係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8361
更新日：2021年04月01日