2026年度から適用される市・県民税の主な改正点

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年度の個人住民税（令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする）から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保証控除額が最大10万円引き上げられます。

（注意）給与収入金額190万円を超える区分の方の改正はありません。

改正前と改正後の比較
給与収入金額	改正前給与所得控除額	改正後給与所得控除額
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超180万円以下	給与収入金額×40％－10万円	65万円
180万円超190万円以下	給与収入金額×30％＋8万円	65万円
190万円超360万円以下	給与収入金額×30％＋8万円	改正なし
360万円超660万円以下	給与収入金額×20％＋44万円	改正なし
660万円超850万円以下	給与収入金額×10％＋110万円	改正なし
850万円超	195万円（上限）	改正なし

各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

令和8年度の個人住民税（令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする）から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

改正前と改正後の比較
所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円	58万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額	48万円	58万円
勤労学生の合計所得金額	75万円	85万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額	55万円	65万円

（参考）各種扶養控除等の要件を満たす収入金額（給与収入のみに限る）
所得要件	改正前の給与収入額	改正後の給与収入額
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	103万円以下	123万円以下
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	103万円以下	123万円以下
勤労学生の合計所得金額	130万円以下	150万円以下

（注意1）上記の表は、いずれも給与収入のみの場合に限ります。年金等の他の収入がある方はこの限りではありません。
（注意2）給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額となります。いわゆる手取り額ではありません。

特定親族特別控除（大学生年代の子等に関する特別控除）の創設

令和8年度の個人住民税（令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする）から、納税義務者が特定親族を有する場合には、その納税義務者の総所得⾦額等から、その特定親族1⼈につき、その特定親族の合計所得⾦額に応じて最⾼45万円（所得税は63万円）を控除する特定親族特別控除が創設されました。

「特定親族特別控除」の対象は以下のいずれにも該当する⼈になります。

納税義務者と生計を一にする
年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、⻘⾊事業専従者及び⽩⾊事業専従者を除く）
合計所得⾦額が58万円超123万円以下
（給与収入のみのときは給与収入額が123万円超188万円以下）

（注意）「特定親族特別控除」の対象は扶養人数には含みません。

扶養親族の合計所得金額と納税義務者の特定親族特別控除額
特定親族の合計所得金額	納税義務者の特定親族特別控除額
58万円超85万円以下	45万円
85万円超90万円以下	45万円
90万円超95万円以下	45万円
95万円超100万円以下	41万円
100万円超105万円以下	31万円
105万円超110万円以下	21万円
110万円超115万円以下	11万円
115万円超120万円以下	6万円
120万円超123万円以下	3万円

基礎控除額について

市・県民税の基礎控除額の改正はありません。

所得税は基礎控除額が引き上げられましたが、市・県民税は最高43万円とし、合計所得金額に応じて減額する現行の制度に変更はありません。

所得税の改正については国税庁ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 市民生活部税務課

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8142
メールフォームによるお問い合わせ