法人市民税について

 （注意）新たに市内に設立、設置された法人は、30日以内に法人設立（設置）・異動申告書を提出してください。

・資本金等の額＝地方税法第292条第1項第4号の2に規定する額

・従業者数＝市内に有する事務所又は寮などの従業者数

・資本金等の額及び従業者数は、算定期間の末日で判定します。

(注意)法人税の税額による税率の区分はありません。

1．趣旨

 地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人税割の税率が引き下げられました。燕市では、この改正を踏まえ、以下のとおり法人市民税法人税割の税率を引き下げました。

2．改正の内容

適用開始時期

 2019年10月1日以後に開始する事業年度から適用開始
（2016年度税制改正では、2017年4月1日施行予定でしたが、消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置により、「2019年10月1日以後に開始する事業年度から適用」に延期されました。）

(注意)納付期限が土曜日・日曜日の場合、翌金融機関営業日となります。

燕市では、申告期限が近づいた法人に対し、申告書及び納付書を送付しておりましたが、庁内システムが国の基準とする仕様へ移行したことや環境負荷軽減の観点より、下記のとおり送付物の取扱いを変更いたします。

（参考)
電子申告法人とは、eLTAXの利用届出を行ったことのある法人を指します。
過去にeLTAXの利用届出を行ったものの、現在は紙で申告している等、紙書類が必要な場合は、お手数ではございますが、別途お問合せいただきますようお願いいたします。

全法人

令和8年1月発送（令和7年12月決算法人確定申告書及び令和8年6月決算法人予定申告書）から

・申告書及び納付書が複写式から単式（A4サイズ白紙）へ変更

・申告書（控）の送付廃止

電子申告（eLTAX）を利用している法人

令和9年1月発送（令和8年12月決算法人確定申告書及び令和9年6月決算法人予定申告書）から

・申告書及び納付書の送付廃止

（注意）事業年度や納期限が記載されたお知らせにつきましては、全法人宛に引き続き郵送いたします。

法人市民税における異動の届出や申告について、インターネットを利用して電子的に行うことができます。詳細は、下記ページをご確認ください。

電子申告・電子納税（eLTAX）について

法人市民税の各種様式については、以下のリンク先からダウンロードできます。

(注意)免責事項：当ホームページあるいはダウンロードファイルの内容・情報の正確性につきましては注意を払っていますが、燕市は当ホームページあるいはダウンロードファイルの利用に伴って発生した不利益や経済的な損失・機会の逸失その他諸問題について、何ら責任を負うものではありません。また、内容・情報は予告なく変更することがあります。