2016年度定期監査結果報告書(子育て支援課・社会教育課)

1 監査対象

教育委員会 子育て支援課、教育委員会 社会教育課

2 対象期間

2016年度（2016年4月1日～2016年12月31日）

3 監査の実施期間

2017年1月6日（金曜日）～2017年2月27日（月曜日） (注意)2月9日（木曜日）ヒアリングを実施

4 監査の目的及び方法

 この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。

5 監査の着眼点

1. 財務に関する事務の執行（予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等）について
2. 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
3. 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について

（職員数は2016年12月末現在）

【全体 職員数206名(うち管理職23名)、非常勤職員・嘱託職員324名、臨時職員3名】

総務係

【職員数4名】

すこやか赤ちゃん誕生祝い金等支給事業、児童館及び児童研修館、児童クラブ及びなかまの会、地域少子化対策強化事業、子育てつばめ～ル及びすこやか家族応援ページ等に関すること

子育て支援係

【職員数6名】

保育の企画並びに保育園・幼稚園及び認定こども園との連絡調整・指導・管理及び施設整備、子育て支援センター事業、保育園及び幼稚園の日本スポーツ振興センター災害給付、子ども・子育て支援事業計画、子ども・子育て会議の運営、社会福祉法人監査、認可施設の事業確認、地域型保育事業の認可・事業確認、ファミリー・サポート・センター等に関すること

【職員数9名(うち管理職2名)、非常勤教諭1名】

(注意)「非常勤等職員」は、非常勤教諭

【職員数163名 (うち管理職17名、産休/育休中11名)、非常勤183名、臨時職員1名】

(注意)「非常勤等職員」は、非常勤職員及び臨時職員

• (注釈1) 0歳児(生後2ヵ月以上)保育を実施
• (注釈2) 0歳児(生後6ヵ月以上)保育を実施

【職員数22名 (うち管理職2名、産休/育休中3名) 、非常勤職員24名、臨時職員1名】

(注意)「非常勤等職員」は、非常勤職員及び臨時職員

【非常勤職員 1名】

子育ての手伝いをしたい人（提供会員）と手助けをしてほしい人（依頼会員）からなる会員組織で、保育園、小学校、児童クラブ等の保育施設等への送迎や保護者の急用時等での児童預かりなど、子育ての相互援助活動を行う（燕市子育て総合支援センターすくすく内に設置）

【職員数 2名、非常勤職員13名、臨時職員1名】

地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、育児不安に対する 相談、子育てサークルへの支援、地域の保育に関する情報提供等を行う

(注意)「非常勤等職員」は、非常勤職員及び臨時職員

【嘱託館長・嘱託指導員20名、非常勤指導員82名】

• 児童に健全な遊びを与え、健康を増進し情操を豊かにする（児童館・児童センター）
• 保護者の就労等により家庭での児童の生活が困難な場合に、保護者に代わり児童の生活指導や遊びの促進を行う（児童クラブ）
• 放課後の子どもたちの安全・安心な活動拠点となる場所を確保し、遊びと交流の場を提供する（なかまの会）

【全体 職員数48名（うち管理職5名）、嘱託職員6名、臨時職員22名】

生涯学習推進係

【職員数4名】

社会教育委員、生涯学習推進の施策、生涯学習推進協議会、社会教育関係団体の育成・支援、社会同和教育、社会教育概覧、社会教育施設等の連絡調整・整備計画、社会教育施設使用料の見直し、生涯学習人材バンク制度再構築、家庭教育、学校不適応者の相談、図書館協議会等に関すること

公民館事業係

【職員数5名（うち管理職1名）、嘱託職員3名、臨時職員18名】

公民館事業の企画・実施、公民館運営審議会、成人式、公民館関係団体の育成・連絡調整、公民館の広報活動、公民館相互の連絡調整、公民館の維持管理、公民館の使用、勤労青少年ホーム、吉田ふれあいセンター、青少年問題協議会、青少年育成協議会、青少年育成センター、市民交流センター等に関すること

文化振興係

【職員数4名（うち管理職1名）、嘱託職員3名、臨時職員4名】

芸術・文化活動の普及振興、芸術文化団体等との連絡調整、市主催の美術・文化展覧会、文化財調査審議会、文化財の保護・活用・指定・保存管理、埋蔵文化財、鉄砲刀剣類、長善館史料館、良寛史料館、文化会館事業の企画実施・調整、文化会館運営審議会、文化会館の利用・管理保全、文化会館利用者の指導、つばめっ子かるた等に関すること

スポーツ推進室・スポーツ推進係

【職員数5名（うち管理職2名）】

スポーツ推進審議会、スポーツ推進委員、スポーツ推進団体の育成・支援、スポーツ推進の施策、スポーツ推進事業の企画・運営、社会体育施設の運営・整備計画、三条・燕総合グラウンド施設組合の運営、体育施設指定管理者の指導・監督、東京ヤクルトスワローズカップ少年野球交流会、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致、京オリンピック・パラリンピックホストタウン等に関すること

• ア 各保育園において職員の年齢構成にアンバランスが生じているが、合併前の旧市町において、過去のある一定の期間保育士の採用を控えた時期があったことに起因している。中堅職員が少ない現状をカバーするため、保育士の個々の能力を伸ばすよう、積極的に研修会に参加させ保育士のレベルアップに取り組んでいるとしている。
• イ 現在の幼稚園・保育園適正配置実施計画は、2017年度において終了となることから、2018年度以降の計画については、来年度に新しい計画を策定する予定となっている。将来の子どもの数を見据えた適正な規模の配置、幼保一体化・民営化の推進などを柱に計画を策定していきたいとしている。なお、今年度着手したつぼみ保育園と吉田西太田保育園の民営化については、2019年4月からの民営化に向け、粛々と事業を進めていきたいとしている。また、2016年12月31日現在における、市内施設別の園児数は次のとおりである。（表：施設別の園児数一覧）
• ウ 児童クラブについては、今年度対象学年を「1～4年生」から「1～6年生」への拡充と、従来の開始・終了時間の前後30分間を1回100円で延長利用ができるよう改正を行った。2017年1月1日現在における児童クラブ在籍児童数をみると、拡充の対象となった学年の全体に占める割合は、5年生3.1%、6年生0.4%と少数の利用に留まっているが、これは他自治体でも同様の傾向である。また、延長利用についても、改正前の事前アンケート結果より利用は少ない状況になっているとしている。
• エ 児童クラブではおやつ代を徴収の上、児童におやつを提供している。食物アレルギーのある児童に対しては、原因物質が使用されているお菓子等については食べず（食べさせず）に自宅に持ち帰させるようにしている。また、原因物質が複数あるなどの児童に対しては、最初からおやつ代を徴収せずおやつを提供しないようにしている。これらの対応はいずれも保護者との協議の上で行っている。
• オ 保育料の未収金対策として、現年度分の保育料未納者に対し、収納課が年2回発送する催告書とは別に、2015年度の途中から「保育料の納入のお願い」の文書を子育て支援課で作成し、児童手当からの特別徴収に関する申出書を同封し送付している。さらに、今年度から新たに「保育料督促状」の送付も開始し、未収金の対策を行っているとしている。
  また、児童クラブ関係の未収金については、未納額が3カ月以上となった場合、納付催促の文書を送付し、それでも納付がない場合は子育て支援課職員が保護者と面談し納付を促しているが、未納のまま退会してしまうケースが多いのが現状である。
  その中で、来年度新小学一年生になる家庭のうち保育料に未納がある保護者に対して、保育料納付の催促とあわせ未納のままでは児童クラブの利用ができない等の説明を電話で行い、新たな未収金を発生させないよう予防対策に取り組んでいる。
• カ ベテラン職員の人事異動等に伴い、後任である特定の職員に時間外勤務が集中した。今後は、課内の事務分掌を精査し事務量に偏りがでないよう、適正な事務分担に努めていきたいとしている。
• キ 保育園・幼稚園・こども園等の出先施設において、勤務時間の管理や各種事務について実際どのように行われているか、主管課として現地での確認を行ってこなかった。全ての園で統一的な取扱いが行われるよう、現地確認と指導を行っていきたいとしている。

(2)意見

 2つの公立幼稚園の2016年12月31日現在における充足率は30.4%及び27.5％と低く、近年の少子化の流れから園児数の減少は一層進むものと思われる。来年度作成を進める幼稚園・保育園の配置計画においては、将来の子どもの数を見据え、適正規模と適正配置について全市的な視点をもって検討をされたい。
 児童クラブやなかまの会等においては、共働き家庭などがより利用しやすく、子どもを安心してあずけられる環境の整備がますます重要になってきている。今年度、児童クラブの対象学年の引き上げや利用時間の延長などをおこなったが、今後とも利用者の実態を把握したうえで、取組むべき施策について検討していかれたい。
 保育園保育料や児童クラブ利用料等の未収金については、市民負担の公平性の確保と行政の合理性、効率性の観点から、適切な債権管理を心掛けていただきたい。未収金の中には、債務者の所在不明等により長期にわたり未収となっているものも見受けられる。このことは健全な財政運営から好ましくないため、特に高額でかつ市が強制徴収できない債権については、民事執行による回収も検討されたい。債権回収に関する事務は、人事異動により担当職員が交代しても対応できるよう、統一的な取り決めを共有し、滞納整理事務をより効果的かつ効率的に遂行するため、滞納整理マニュアルの整備を検討されたい。
 時間外勤務状況は職員間で大きな偏りがあり、特定の職員に業務が集中している状況がうかがえる。所属職員一人ひとりが資質・能力の向上に努めることも必要であるが、業務内容や業務量を検証のうえ事務分掌の見直しを行い、課内での平準化を図られたい。
 保育園や幼稚園等多くの出先施設を抱えているが、所管課として各施設における勤務管理等の実態について把握されていなかった。適正かつ統一的な勤務管理が徹底されるよう、各施設での実態把握と適切な指導を行われたい。

2 社会教育課

(1) 調書・聞き取りによる確認事項

• ア 社会教育施設の使用料は、合併以降、維持管理費等の原価計算に基づいた抜本的な見直しはされておらず、施設間での料金設定に不均衡が生じていること等から、今年度「燕市社会教育施設使用料見直し検討委員会」を立ち上げ、見直しに向け取組みを開始した。現時点で、改定時期については未定となっている。
• イ 社会教育課所管の施設は、公民館等が22施設（公民館13・図書館3・史料館2・文化会館・市民交流センター・吉田ふれあいセンター・勤労青少年ホーム）と体育施設が31施設あるが、そのほとんどが昭和50年代に建築され経年劣化が進行していることから、2015年3月に策定された「燕市公共施設等総合管理計画【基本方針】」に基づき、施設の今後の在り方をまとめていきたいとしている。
• ウ 公民館事業の理念である「つどう」「まなぶ」「むすぶ」の実現のため、市民教養講座の受講生等に自主サークルの立ち上げを推進しており、施設予約の代行や公民館施設の約1年間の減免などによりサークル化に向けた支援を行っている。
• エ  文化会館の自主事業における入場料の設定については、単純に収支のみで算出した場合、料金設定が高くなり入場者が見込めなくなる。他市の自主事業や各種イベント情報を勘案し決定しているが、ある程度の市費の持ち出しは、舞台芸術振興のため必要であるとしている。
• オ 従来から社会教育課では、市民教養講座の支払や各種外部団体の事務局として会計処理を行っており、多数の通帳を管理している。各種外部団体の会計処理では、領収書の但し書きが空欄であったり、立替払の引き出しを2カ月後に行う等、一部に不適切な会計処理が見られた。
• カ これまでも燕市体育協会へスポーツ教室・大会等の業務委託を行ってきたが、今年度新たに、2015年度まで社会教育課で企画・運営していたマラソン大会並びにニュースポーツ（ソフトバレーボール、ターゲットバードゴルフ、グラウンドゴルフ、スポレック）についても燕市体育協会に委託することとした。
• キ 補助金交付団体において、交付先団体から他団体への助成を行っている団体がある。自己資金からの助成とのことであるが、収支決算書等には補助金対象経費が明記されていないため不明確となっている。

 公の施設の使用料は、施設を利用される方からサービスの対価として負担していただき、施設の維持管理や運営に要する費用に充てられるものでもある。合併後も未調整であった社会教育施設使用料の見直しに着手したところであるが、受益と負担の公平性を確保するため、算定方法の明確化はもとより減免基準の設定についても、市民や利用者の理解と納得を得られるような検討をされたい。
 なお、スポーツ推進事業委託料で受託者から提出された各スポーツイベントの収支報告書に関して、人件費と諸経費が合算されている等、一部内容に不明瞭な点があった。業務委託の効果を評価する上でも、経費の内訳が明確となる収支報告書の提出について、受託者への指導を行われたい。今後、スポーツ人口の変化による新たなスポーツに関するニーズの把握や多様な自主事業の積極的展開に対して、事業内容の公益性、効果性、必要性、業務委託の是非について、十分な検討が必要と思われる。
また、各種団体への補助金について、使途があいまいで補助金を出した効果が不明確であると思われるものがある。補助対象経費と自己経費を明らかにし、どの経費に補助金がいくらあてられたかが分かる収支報告書等の提出について指導し、透明性の確保に努められたい。