2016年度定期監査結果措置状況報告書(用地管財課)
定期監査結果措置状況報告書（用地管財課）PDF版はこちら (PDFファイル: 62.4KB)
- 監査種別 定期監査
- 監査対象 総務部用地管財課
- 監査期間 2016年8月2日（火曜日）～2016年9月29日（木曜日）
(注意)2016年9月1日（木曜日）ヒアリング実施
用地管財課
| 監査の結果（意見・指摘等） | 措置（改善）内容 |
|---|---|
| 新地方公会計制度は、短期間で準備をする状況では、財務諸表の正確性を担保するための内部統制の機能が十分に発揮されないおそれがあり、手続きや手法も確立されない。財務諸表の正確性を高めるために、作成基準の整合性や職員研修等の重要性を考慮する必要性があり、制度対応にあたっては財政や会計、情報システム部門の担当者を集めたプロジェクトチームを作り、どのように進めるか情報交換を検討されたい。 |
公会計移行業務調整会議と題して、企画財政課、会計課、情報統計チームを招集し、今後の予定、統合資産管理システムの内容説明、導入ソフトの説明及び検討、今後の課題等について情報交換を行いました。 引き続き、この会議を継続開催します。 |
| 普通財産（土地）の遊休・未利用地において、雑草を生い茂らせたままの状態であったり、土地の一部を貸付契約を締結しないまま耕作地として利用させている不適切な管理事例が見受けられた。公有財産は市民から負託された重要な資産であり、その管理運営にあたっては適正な管理とともに、有効かつ積極的な利活用や売却を図るため、民間の創意工夫や活力など多様な手法を取り入れることについても積極的に取り組まれたい。 |
公有財産のうち有効に活用されていない土地や建物の適正な利活用を図るための審査、検討及び、寄附採納申請物件等の審査を行うことを目的に、公有財産等有効活用検討プロジェクトチーム設置要綱の内規を定め、チームを立ち上げました。 |
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更新日：2021年03月01日